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03月23日-02号

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  1. 豊見城市議会 2020-03-23
    03月23日-02号


    取得元: 豊見城市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-16
    令和2年第1回豊見城市議会定例会会議録 ┌───────── 令和2年第1回 ─────────┐  │    豊見城市議会(定例会)会議録(第2号)    │  │  令和2年3月23日(月曜日)午前10時開議      │  └───────────────────────────┘ 出席議員 22人(1番)新 垣 龍 治 議員   (12番)波 平 邦 孝 議員(2番)瀬 長 恒 雄 議員   (13番)徳 元 次 人 議員(3番)真栄里   保 議員   (14番)新 垣 亜矢子 議員(4番)伊 敷 光 寿 議員   (15番)川 満 玄 治 議員(5番)宜 保 龍 平 議員   (16番)宜 保 安 孝 議員(6番)新 垣 繁 人 議員   (17番)大 城 吉 徳 議員(7番)楚 南 留 美 議員   (18番)仲 田 政 美 議員(8番)大 田 善 裕 議員   (19番)大 田 正 樹 議員(9番)瀬 長   宏 議員   (20番)外 間   剛 議員(10番)儀 間 盛 昭 議員   (21番)赤 嶺 吉 信 議員(11番)要   正 悟 議員   (22番)比 嘉   彰 議員欠席議員 なし職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名 事務局長  大 城   肇   主査     瀨 長 さゆり 次長    宮 城 盛 秀   主任主事   嘉 数 信 仰 班長    前大舛 之 信地方自治法第121条による出席者 市長        山 川   仁   副市長       小 川 和 美 教育長       照 屋 堅 二   総務企画部長    久手堅   勝 福祉健康部長    嘉 数 久美子   都市計画部長    赤 嶺 隆 志 兼市民部長 経済建設部長    金 城 道 夫   上下水道部長    當 銘 純 治 消防長       平 田 真 一   教育部長      原 國 政 也 総務課長      森 山 真由美   秘書広報課長    大 城 直 人 人事課長      前 泊   中   財政課長      奥 濱 真 一 企画政策課長    翁 長 卓 司   IT管財課長    運 天 俊 郎 商工観光課長    喜久里 則 子   協働のまち     高 安 哲 也                     推進課長 生活環境課長    赤 嶺   健   障がい・長寿    仲 地 恒 雄                     課長 子育て支援課長   大 城   智   保育こども園課長  比 嘉   豊 健康推進課長    屋 宜 圭 太   市街地整備課長   比 嘉   操 道路課長      城 間 保 光   公園緑地課長    大 城   堅 農林水産課長兼   浜 本   亨   上下水道部     大 城 英 貴 農業委員会事務局長           施設課長 警防課長      当 間 英 文   学校教育課長    赤 嶺 太 一 学校施設課長    国 吉 有 貴   生涯学習      上 地 五十八                     振興課長 文化課長      高 良   均本日の会議に付した事件 日程第1.      会議録署名議員の指名 日程第2.議案第8号 令和元年度豊見城市一般会計補正予算(第5号)      議案第14号 豊見城市部設置条例等の一部改正について      議案第15号 豊見城市職員定数条例の一部改正について               以上3件一括上程 日程第3.議案第29号 令和元年度豊見城市一般会計補正予算(第6号) 日程第4.議案第30号 小学校指導書・教師用教科書購入契約について 日程第5.      一般質問   令和2年第1回豊見城市議会定例会議事日程(第2号)   令和2年3月23日(月) 午前10時 開 議┌──┬─────────┬─────────────────────────┬──────┐│日程│   議案番号   │            件名            │  備考  ││番号│         │                         │      │├──┼─────────┼─────────────────────────┼──────┤│ 1 │         │会議録署名議員の指名               │      ││ 2 │議案第8号    │令和元年度豊見城市一般会計補正予算(第5号)   │ 総財委員長 ││  │         │                         │ 報告後議決 ││  │議案第14号    │豊見城市部設置条例の一部改正について       │   〃   ││  │議案第15号    │豊見城市職員定数条例の一部改正について      │   〃   ││  │         │   以上3件一括上程              │      ││ 3 │議案第29号    │令和元年度豊見城市一般会計補正予算(第6号)   │  即決  ││ 4 │議案第30号    │小学校指導書教師用教科書購入契約について    │   〃   ││ 5 │         │一般質問                     │      ││  │         │                         │      ││  │         │                         │      ││  │         │                         │      ││  │         │                         │      ││  │         │                         │      ││  │         │                         │      ││  │         │                         │      ││  │         │                         │      ││  │         │                         │      ││  │         │                         │      ││  │         │                         │      ││  │         │                         │      ││  │         │                         │      ││  │         │                         │      ││  │         │                         │      ││  │         │                         │      ││  │         │                         │      ││  │         │                         │      ││  │         │                         │      ││  │         │                         │      │└──┴─────────┴─────────────────────────┴──────┘ 本会議の次第 ○議長(大城吉徳)  ただいまから本日の会議を開きます。          開  議(10時00分) 議事日程の報告であります。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。   ────── ◇ 日程第1 ◇ ────── ○議長(大城吉徳) △日程第1、会議録署名議員の指名であります。  会議規則第81条の規定により、本日の会議録署名議員に新垣繁人議員、楚南留美議員を指名いたします。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(10時00分)          再  開(10時01分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。   ────── ◇ 日程第2 ◇ ────── ○議長(大城吉徳) △日程第2、議案第8号 令和元年度豊見城市一般会計補正予算(第5号)、議案第14号 豊見城市部設置条例等の一部改正について、議案第15号 豊見城市職員定数条例の一部改正について、以上3件を一括して議題に供します。 本案は総務財政常任委員会へ付託しましたので、委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。 ◎総務財政常任委員長(大田正樹議員)         令和2年3月23日豊見城市議会議長 大 城 吉 徳 殿豊見城市議会総務財政常任委員会   委員長  大 田 正 樹委員会の審査報告について 本委員会に付託の案件は審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第39条の規定により報告します。1.付託案件  議案第8号 令和元年度豊見城市一般会計補正予算(第5号)  議案第14号 豊見城市部設置条例等の一部改正について  議案第15号 豊見城市職員定数条例の一部改正について2.審査の経過  本委員会に付託の案件は、令和2年第1回定例会開会中に副市長、関係部課長等の説明を受け審査を行った。  なお、審査の内容につきましては、お手元に配付されております委員会審査記録のとおりでございます。3.審査の結果  議案第8号及び議案第15号については、修正案が提出され、修正案については賛成多数により可決、修正部分を除く原案についても賛成多数により可決すべきものと決定し、議案第14号については、賛成多数により原案可決すべきものと決定した。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(10時03分)          再  開(10時04分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 それでは、徳元次人議員より修正案の説明をお願いします。 ◆13番(徳元次人議員)  おはようございます。修正案の説明をさせていただきたいと思います。 議案第8号 令和元年度豊見城市一般会計補正予算(第5号)について修正案を提出させていただきたいと思います。皆さんのお手元に資料があるかと思いますが、1ページをお願いいたします。   議案第8号 令和元年度豊見城市一般会計補正予算(第5号)に対する修正案 議案第8号 令和元年度豊見城市一般会計補正予算(第5号)の一部を次のとおり修正する。 第1条中「934,317千円」を「1,182,924千円」に、「27,309,669千円」を「27,558,276千円」に改める。 第1表 歳入歳出予算補正の一部を次のように改める。 歳 入                       (単位:千円)┌─────┬───────┬──────┬─────┬─────┐│  款  │   項   │ 改正前の額 │ 補正額 │  計  │├─────┼───────┼──────┼─────┼─────┤│18 繰入金│       │      │ △179,094│  887,600││     │       │  1,066,694│ △427,701│  638,993││     ├───────┼──────┼─────┼─────┤│     │2 基金繰入金│      │ △179,094│  886,639││     │       │  1,065,733│ △427,701│  638,032│├─────┴───────┼──────┼─────┼─────┤│     歳入合計     │      │ 1,182,924│27,558,276││             │ 26,375,352│  934,317│27,309,669│└─────────────┴──────┴─────┴─────┘ 歳 出                       (単位:千円)┌─────┬───────┬──────┬─────┬─────┐│  款  │   項   │ 改正前の額 │ 補正額 │  計  │├─────┼───────┼──────┼─────┼─────┤│10 教育費│       │      │  420,963│ 4,251,452││     │       │  3,830,489│  172,356│ 4,002,845││     ├───────┼──────┼─────┼─────┤│     │1 教育総務費│      │  460,935│ 1,325,455││     │       │   864,520│  212,328│ 1,076,848│├─────┴───────┼──────┼─────┼─────┤│     歳出合計     │      │ 1,182,924│27,558,276││             │ 26,375,352│  934,317│27,309,669│└─────────────┴──────┴─────┴─────┘ さらにめくっていだいて、最後のページでございます。 歳入です。18款2項1目1節財政調整基金繰入金を1億7,909万4,000円に減額修正。それから、歳出でございます。10款1項5目25節教育関連施設等整備基金2億4,860万7,000円を追加するということが修正案となっております。 説明は以上でございます。 ○議長(大城吉徳)  これより質疑に入ります。 議案第8号は原案の修正となっております。 本案に対し質疑を許します。 ◆2番(瀬長恒雄議員)  幾つか質疑をしたいと思います。 まず1点目、議会の議決の対象は款項であり、目節は執行科目であり、議会の権限のない修正案は提出できないとされております。今回の修正案では10款1項5目施設管理費の25節積立金の部分の修正だと思いますが、それに2億4,860万7,000円を追加する修正案となっており、議会の権限のない修正だと思います。今回提案した法的な根拠を示していただきたい。どの法律の何条の何項を適用して提案しているのか質疑いたします。 2点目、先ほど言いました10款1項5目25節積立金には、平成31年度、元々幾ら予算がつけられていたか。そして令和2年度の新年度予算には幾ら予算が計上されているのか質疑いたします。 3点目、『自治大阪』2007年6月号の中で、補正予算の増額修正については、既定予算のうち修正の対象とされてない部分については修正することができず、発案された補正予算案に関する部分のみが修正可能と解されます。それに従えば、今回の修正案の10款1項5目25節積立金、教育関連施設等整備基金は補正予算案に発案されておらず、修正の対象にならないと理解すべきだと考えますが、あえて提案した法的根拠、どの法律の何条の項目を適用して提案しているのか質疑いたします。 4点目、財政調整基金ではなく教育関連施設等整備基金に積む緊急性、必要性があるのか質疑いたします。 ◆13番(徳元次人議員)  質疑にお答えしたいと思います。 最初のものは何条何項を適用したかということでありますが、今回、増額修正ということでありますけれども、これについては地方自治法第97条第2項に基づいて提出をしております。その中身について、款項は議決事項であるが、目節はそうではないと。今の質疑については、目節はできない旨の話があったのですが、それが見つけられません。何を調べても出てこないのです。目節は議決事項ではない。款項目節とあるとすれば、議会で議決しなければならないのは款項のみであります。その目節については詳細な説明のために載せているわけであります。今回の補正の修正案に関しては、議会で数字がさわれる款項が10款1項ということで存在しております。ですので、この修正に至っております。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(10時09分)          再  開(10時14分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◆13番(徳元次人議員)  失礼しました。2番目に質疑をされていた積立金は当初幾らあったかということでありますが、令和元年度、つまり平成31年度当初予算については、積立金が2万5,000円でございます。それから令和2年度の執行部の案では5万5,000円がそれぞれ積立金として計上されております。 それから3点目、修正できないという解釈があったということでありますが、それは何に基づいて修正できるということになったのかという質疑でありますけれども、先ほどから言っておりますように、地方自治法第97条第2項では、「議会は、予算について、増額してこれを議決することを妨げない」という文面があります。それに基づいて提出しております。 4番目、なぜ財政調整基金ではなくて、教育関連施設等整備基金に積み上げていったかという緊急性と必要性なのですが、まず必要性からお話をさせていただきたいと思います。これについては、皆さんもご存じだと思いますが、我々豊見城市の財産を売ってできたお金、翁長旧庁舎約7億5,000万円、それからとよみ生協に売った分7億800万円、合計しますと出てくる数字があるのですが、そこから12億円は国保の赤字補填に埋めたということで、残り約2億5,000万円余りあります。このお金については豊見城市の行政の財産を売ってできたお金なのです。ですので、一般家庭で言えば、それを生活費に使って食い潰すわけではなくて、きちんと次の財産運用に充てるべきではないかという基本的な考え方に基づけば、これをやらなければいけないだろうということで、それに合致するのは今の豊見城市の基金条例の中では教育関連施設等整備基金なので、そこに積み上げる必要があるという考えであります。そして緊急性については、今後、教育関連施設に係る予算が、今議会に出されている実施計画の中にも令和2年度、豊見城中学校で8,900万円、それから豊崎中学校は令和4年度に1億6,800万円ほど上がっているわけです。それを合計しましたら2億6,800万円ほど積み上がっていくということがありますので、当然教育関連にしか使えない。学校を建てようとか、そういうものしか使えない基金になります。当然、市長も公約して豊崎中学校はつくりたいと言っているわけですから、我々は何もそこを邪魔はしない。むしろ応援している。豊崎中学校をつくる必要性があるから、そこにしか使えないお金を今、積む必要性は十分あるのではないかという考えであります。 緊急性については、先ほども言ったように、このお金は今年度中に行政財産が売れたお金なんですね。だから、この積み増しを、先ほど言ったように財政調整基金を生活費でつぶしてしまうと、いざ使おうと思ったときにないわけです。だから今そこに積まないといけない。それが理由です。 ◆2番(瀬長恒雄議員) -再質疑- 再質問をしたいと思います。 先ほどの1点目ですが、法的根拠を示すことができず、提案者の解釈だということで確認したいと思います。 あと、長の予算発案権を侵すのではないかという点で質疑をしたいと思います。長の予算発案権を侵すとは、長が提出した予算案の趣旨を損なうような増額修正を行うことを意味し、これに該当するか否かについては、当該増額修正をしようとする内容、規模、当該予算案全体との関連、当該地方公共団体の行政運営における影響度を総合的に勘案し、個々の具体の事案に附則して判断することとされております。今回、市長から提案されている補正予算の18款2項1目財政調整基金繰入金は、平成31年度当初予算において、財政調整基金から8億4,714万円を取り崩し、一般会計に繰り入れたものです。市長の提案は、財産収入14億4,810万8,000円のうち、国保特別会計に繰り入れた残りと他の予算執行残を合わせ、4億2,770万1,000万円を財政調整基金に戻す、取り崩し額を減らすという提案であり、市のこれまでの財政調整基金の取り扱いに準じて行った措置であり、市長及び財政課の財政運営の方針を尊重すべきだと考えます。 また、修正案ではあえて2億4,860万7,000万円を財政調整基金に戻さずに、令和元年度2万5,000円、令和2年度5万5,000円しか予算措置をされていない。財政課の話によっても、この積立金は廃止の方向で考えているというお話でありました。そのような積立金、教育関連施設等整備基金に予算措置を行っており、市長の予算編成権を侵害するような修正は提案すべきではないと考えます。今回の補正予算の修正案が市長の発案権を侵害していると考えていないか質疑いたします。 ◆13番(徳元次人議員)  今の質疑でありますが、侵害に当たるとは思っておりません。
    ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(10時20分)          再  開(10時21分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◆13番(徳元次人議員)  1点目の質疑であります。 個人的解釈で提案をしているのかということでありますが、冒頭でも言いましたが、これについては、この修正案の提出に当たり、地方自治法第97条第2項に基づいて提出をしております。 ◆2番(瀬長恒雄議員) -再々質疑- 全然答えになっていない答えだというふうに私、感じております。当局から出された部分ではなくて、あえて修正項目ではない部分を引っ張り出してきて、本来財政調整基金に戻すべきお金を積み増しすると。先ほど緊急性の話もあったのですが、財政調整基金に積んでも新年度予算でまた教育関連の予算が必要になってくれば、そこから充当できるということもあると思うのですが、この財政調整基金に積まない理由をもう一度お願いします。 ◆13番(徳元次人議員)  最初にお伝えしていたように、私の個人的見解これを提出をしているわけではなくて、当然、地方自治法第97条第2項に基づいて提出しているということだけはしっかりご理解いただきたいと思います。むしろ逆に、なぜできないかと述べてほしいぐらいです。私はそう思います。 それから積み増しを財政調整基金ではなくて、教育関連施設等整備基金に持っていく必要はなぜかともう一度聞いておりましたが、この積みたいと思っている2億4,000万円余りのお金については、皆さんもご存じのとおり、我々豊見城市の財産を売ってできたお金なのです。だから、それを財政調整基金というように一般家庭で言えば生活費に消えていくようなものであれば次の財産運用ができなくなるから、そうではなくて基金にきちんと積み立てて、目的基金ですから目的があるので、それは学校をつくるために豊見城中学校も使っています。これから豊崎中学校にも使いたいと言っています。市長の公約です。だからそれに使ったらどうですかという考えです。 ○議長(大城吉徳)  ほかに質疑はございませんか。 ◆10番(儀間盛昭議員)  修正案に対する質疑、提案者に伺います。 地方自治法施行令は昭和38年に改正されて、歳入歳出の予算は款項によって構成されるのであると。目節は予算の説明書である事項別明細書に記載されるということは、そのころからなっています。それで全国の行政は仕事をして、それ対して議会もいろいろな対応策を求めたり、大きな修正案を出したりということをしてきておりますが、先ほどの質疑者に対しての答弁で質疑者が、できる根拠を示してほしいと。提案者は、できないということが書かれていないので逆にそれを示してほしいと、そんなことを言っていましたが、この間言われてきたことは、全国2,000も3,000もある地方自治体でどこもやっていないこと。あなたが節までさわって修正しようという作業は、議会としてはどこもやっていないのです。できないから全国どこでもやっていないのです。それをできないと書いているところが見つからないから私はやりますと、あなたはさっきから言っているふうに聞こえるのですが、それではいけないので、再度根拠を示していただきたいと思います。 修正案では、一般会計補正予算(第5号)に計上されている25節積立金を新たにつくってこういうことをしようと言っていますが、皆さんの委員会の審査記録をタブレットで見て、委員会の中でのやりとりを聞いていましても、議事録でも修正をする項目ごとの理由が十分にわからないと思うので、どこに振り分けをしますという、それぞれの根拠をいま一度示していただけますか。提案者の考え、修正して動かしていくそれぞれの理由を示していただきたいと思います。議事録を見ても私たちはよくわからない。十分答えていないなと思うので、まず聞かせてください。 そして先ほどあなたは、できると解釈しましたとおっしゃっていましたが、私たちが一生懸命、どういう根拠でできるのかということをこの間探しても、やはり見つからないのです。今回のような目節に手を突っ込んで議会が予算に修正をかけるというのは想定をしていないことなので、今日、先ほどの質疑者への答弁でも根拠を示せということに対して、私がストンと落ちるようなはっきりと出せると、修正できるという根拠を答弁していないかと思うのですが、再度ここをお答え願いたいと思います。 最初に言いましたが、全国の自治体議会の中で目節において修正するということがないということは、やったらいけないことだからどこにもないと思っているのですが、先ほど言ったように執行部が仕事をしようとする。予算は長が提案しますから、私たち議会はそれをしっかり市民目線で審査をして、これでいいのか悪いのか、修正するのか、いろいろやるのが議会だと思うのです。だから、議会はどこまで議決する権限を持っているということも定めているのです。これが款項ですよね。目節はこれの説明資料ということで、どこの自治体でも目節に議会が手を加えるというのはしないのです。できないから。全国でどこもできないからやっていないものを今回、提案者はやろうとしている。全国で初めてのことをするということで悪い例をつくってしまう。法の趣旨に反する行為だと私は考えるのですが、このことについて提案者はどのようにお考えでしょうか。 ◆13番(徳元次人議員)  1番目の質疑と4番目の質疑は同じような感じだと思いますので、まとめてお答えしたいと思います。 款項はさわれるが、目節はさわれない。目節をさわっているだろうと。これは全国のどこもやっていないと言うかもしれませんが、今回の場合、款項が10款1項ですので、実際、議会に説明するにはそれだけいいのです。私はもっと親切にしたつもりで、ここをさわりましたという、数字を動かしているのを皆さんに提示したわけであって、本来議会への説明が十分に足りるのは款項ですから、私の説明で「10款1項、この数字をさわってこうなりました。以上です」で皆さん、納得するのですか。これであれば法に触れないと思います。目節をさわるにしても。款項が動くんだったら、当然目節が下にぶら下がっているから、ここをさわっているに決まっているじゃないですか。全国どこでも。そうじゃないと款項は動かないですよ。誰がどう考えてもそうじゃないですか。私はそう思います。款項の数字が動くには、必ずここをいじる。1項の下にぶら下がっている予算はたくさんありますから、そこをさわって説明は全国でもやられていると思います。そうであれば全国同様、私は10款1項の数字だけを説明すれば、皆さんは納得したわけですね。そうとしか思えませんので、今言う1番目と4番目の質疑については、今度から修正をかけるときは、款項のみで説明をしたいと思います。 続いて理由でありますが、先ほども述べたとおり、積立金に2億4,000万円余りを積むというのは、何回も言いますけれども考えは一つであります。財産を売ってできたお金なので、これは一般財源で生活費に使うのではなくて、そうしたら何に消えていったかわからなくなるので、しっかり教育のために、次なる資産形成のために使ってくださいという願いも込めまして積立金、学校をつくるための予算にしてくださいということで動かしたというのが理由であります。 あと修正できる根拠ということを、先ほどからいろいろな角度からおっしゃっておりますが、何回も述べているとおり、地方自治法第97条第2項については、皆さんもご存じだと思います。文面を述べますが、「議会は、予算について、増額してこれを議決することを妨げない」とあるわけです。解釈をすれば、当然増額修正も認められているということなのです。なので、今回の提出に至っております。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質疑- 提案者の今の答弁は、全国を通じて広がるのでしょうけれども、大変みっともない話をあなたはしているのではないかというふうに思います。触れていないのは、当たり前、そこはできないから触れていないだけであって、触れていないからやるんだという、大変乱暴な考え方だと思います。 先ほど気になったのは、自分は親切に目節のことを書いた。次からやるときは書かないで修正するというふうな趣旨で言っておりましたが、先ほど私が言った、目節に議会が手を突っ込んではいけないというのはできないからなので、修正はできないのです。できないところをあなたは修正して、今回提案をしているので、これは本当に乱暴な、法の趣旨を踏みにじるような行為だと思います。 先ほど具体的に細かく、それぞれ動かす理由を教えてくれと聞いたのですが、先ほど財産だから財産にという趣旨の答弁もありましたが、執行部もしっかり財政の使い方を考えて、こういうプランで行こうというふうに職員たちと練り上げて今回の仕組みになっていると思うのです。これを我々議会が「いや、財産を売った金だから、市長の考えているこれには使うな、これに充てろ」と言うことは、先ほどの質疑者も言っていましたが、長の予算を発案するその権利を侵害することになると思うのですが、再度、この2点。悪い瑕疵ある議決を求めようとしていると。全国に悪い例を示そうとしているということについて答えてほしい。先ほど今度からは目節のことを言わないで修正すると言っていましたが、これについても再度、じっくり考えてから答弁してください。お願いします。 ◆13番(徳元次人議員)  1番目ですが、先ほどから言っているように、議会への説明は款項で十分足りるわけですよね。今、儀間議員がおっしゃっているように目節がさわれないというのが規定にないのです。款項だけ、款項は修正できます。それはご存じだと思います。だから今回、私がさわろうとしている款項は存在しているのです。そもそも補正予算に。だから10款1項、この金額をこのように変更しました。それが修正案ですという説明すれば、何ら法に触れていない。この提案も触れていないはずなのです。ただ、細かい説明、どこの何をさわったというのをよりわかりやすく目節を説明したのであって、これは十分わかっていますよね。大きな予算から枝葉が款項目節とあるのですから、当然節の部分は多岐にわたるわけです。相当多くの項目がありますよね。それを一個ずつさわるとなれば。当然項も動く。だからこそ、そういう説明をしているのであって、全国どこでもそうじゃないですか。何の予算を修正して細かい目節が変わったにしても、「何款何項を修正します」だけに説明をとどめているからそのようになっていると思います。 2番目、今回、市の財産を売ったお金についても財政調整基金に積んで、一般財源に入れてそれぞれ使いたい予算に回していくという長の考えを侵害しているのではないかという話だったのですが、これは副市長が委員会でも言っていました。12月定例会の大田正樹議員の一般質問の中でも言っていました。「市の財産を売ってできたお金については、次になる資産形成に活用することは当然の考えです」ということとも言っています。議事録で確認できると思います。そうであれば、全く相反した考えではないし、当然そうですよねと私も思っているので、この修正案に関しては、何ら市長の発案権を侵害するというような方向性ではないと私はないと思っています。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再々質疑- 修正案を提案されて、2ページにその中身が示されているということですが、そもそも議会が修正できるのは目節だけだとは書いていないからとあなたは言っていますけれども、一般会計補正予算(第5号)にはそもそも25節がなかった。その予算書を修正しようという話なので、そこになかったものを大もとから引っ張り出してきて、そこに置きかえるような二重三重に無茶なことを言っているのではないかと思います。款項目節はだめだというところはないから目節に手をつけるという話、あなたの解釈だと。とんでもない解釈だと私は思ったけれども。それでも常識から考えて、修正案を出す作業のときには、出ているものの範囲で作業をするのが当たり前であって、そこにそもそも25節はないのに引っ張ってきて、そこに置きかえますと作業をしている。これは明確に、何に基づいてできるのか。それともできないと書いているのがなかったからできるという解釈ですか。どういう解釈でこれができたのですか、あなたは。 ◆13番(徳元次人議員)  繰り返しの答弁になって大変申しわけないのですが、これについては先ほど述べたように、地方自治法第97条第2項の増額修正ができるということの解釈の中にその考えが含まれております。逆に目節までさわってはいけないという文面を提示されたんだったらわかりますけれども、ないはずです。だから、法で禁止されているということを言えないんですよね。私はそう思っています。修正できるのです。款項、さわれるのです。存在しているから。それをさわっただけ。シンプルな話だと私は思って、この修正案になっています。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(10時41分)          再  開(10時43分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◆13番(徳元次人議員)  この修正案については、地方自治法第97条第2項に基づいて提出をしていますので、私は当然できるものだと思って提出をしています。 ○議長(大城吉徳)  ほかに質疑はございませんか。 ◆6番(新垣繁人議員)  今回の修正案について、何点か質疑をさせてください。 先ほどからいろいろな質疑が出ておりますが、整理整頓も含めての質疑になるかと思います。よろしくお願いします。 まず、議会には修正権があると私は思っておもいます。これは減額のみならず、増額も含めてあると。先ほどそれを答弁されているのが地方自治法第97条第2項にあります「議会は、予算について、増額してこれを議決することを妨げない」と。これはイコール、増額はオーケーということなのです。私はその解釈をしているというのと、同じ認識なのかがまず一点。 今回、補正に上がっている款項といいますか、全く違う修正をしているのではないかという話、今、25節のほうで話されているのですが、私が見る限りでは10款1項で上がっているのです。もちろん今回、その意味では、款項の修正の対象だと思っております。これが一点。 あと一点、ここは議会の皆さんもそうなのですが、みんな同じ資料を持っていますので、今回の補正予算の資料の1ページから12ページまでが、本来私たちが款項で議論している正式な資料だと思っております。先ほどから言っています目節ですか、それは事項別明細書で出てくるのです。なので、私の解釈は1ページから12ページに関するものは正式な、今おっしゃる款項の議論でありまして、それに添付されている事項別明細にはもちろん目節は出てきます。これは今、議場で正式な資料といいますか、そういう議論の対象ではないと思っております。その解釈をどう思われているか。 あと一点は、今回事項別明細書では目節が出てきますので、これはあくまでも添付資料です。添付資料を私たちはあえて今、修正案で出しているかと思うのですが、強いてちょっとアドバイスをすれば、今回修正案に事項別明細と入れたほうがもっと詳しかったのかなというところがあります。そこをどのように思っているか、答弁をお願いします。 ◆13番(徳元次人議員)  お答えします。 まず1番目、同じ認識かということでありましたが、当然そのとおりだと。私は同じ認識で思っております。 2番目、今回の場合は、修正案にかけている10款1項というのは当然存在していますので、さわれる修正案の対象になっていると、私は同じように考えておりますので、そのとおりだと思います。 3番目の質疑、目節に関しては議決事項ではなくて、事項別明細の説明ということでつけていると。添付資料という話であるということでありましたので、私もそう思っています。議決事項というのは、款項であります。 ○議長(大城吉徳)  ほかに質疑はございませんか。 ◆1番(新垣龍治議員)  質疑をしてまいりたいと思います。 款項は議会が修正できるということだったのですが、執行科目である5目施設管理費は、どういう理由でできるということをおっしゃっていますか。款項は修正できるけれども、執行科目の5目施設管理費は、今回の補正にない項目を出してきて、これを増額。5目施設管理費を持ち出してできるという、これは執行部の市長の予算の発案権侵害にならないですか。 ◆13番(徳元次人議員)  お答えします。 侵害にならないと思っています。なぜならば、議決事項は款項のみなのです。先ほども聞かれておりましたけれども、同じような答弁かもしれませんが、引っ張り出してやったわけではなくて、当然款項は議決事項だから、説明のためにこれがあるはずなのです。引っ張り出してやった、それがなぜできるかということについては、禁止された項目はないはずです。条文もないはずです。そうですよね。なぜならば、地方自治法も款項としか明記していないからです。そうであれば、目節がさわれない条項はないはずですよ。繰り返しになりますが、議会の議決事項は款項のみなのです。だから、それについてはもちろん明記されています。私は款項はこの数字に変わります、より具体的に目節の説明をしたわけであって。なので、款項をさわって、この修正案になっているということであります。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質疑- 徳元議員のお考えでは、款項はさわって、中身である執行科目についても修正できるという認識でよろしいんですか。 ◆13番(徳元次人議員)  何度も繰り返しになりますが、款項をさわるときには何が動きますか。その下の中身がなければ上の数字は動いていかないですよね。だから現実的に、もう理論的に言ってもそうなのですが、細かいところの数字が動くから上2つが当然連動して動くはずなのです。でも議決事項に関しては款項でしかないわけです。なので、当然これはできると思って、款項の修正の今回の提案なのです。※(9番)瀬長 宏議員 離席(10時51分) ○議長(大城吉徳)  ほかに質疑はございませんか。 以上で議案第8号の修正案に対する質疑を終わります。 休憩いたします。          休  憩(10時52分)          再  開(11時05分)※(10番)儀間盛昭議員 離席(10時52分)※(20番)外間 剛議員 離席(10時52分)※(9番)瀬長 宏議員 復席(11時05分)※(10番)儀間盛昭議員 復席(11時05分)※(20番)外間 剛議員 復席(11時05分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 それでは新垣亜矢子議員、説明のほうよろしくお願いします。 ◆14番(新垣亜矢子議員)  皆さん、こんにちは。修正案の提出をさせていただきたいと思います。議案第15号 豊見城市職員定数条例の一部改正について。下記の議案に対する修正案を別紙のとおり会議規則第94条の規定により提出いたします。 修正の中身、次ページをお開きください。   議案第15号 豊見城市職員定数条例の一部改正に対する修正案 議案第15号 豊見城市職員定数条例の一部を改正する条例案の一部を次のように修正する。 第2条第1号の改定規定を次のように改める。 第2条第1号中「6人」を「7人」に改める改定規定を削る。 第2条第2号の改定規定を次のように改める。 第2条第2号中「318人」を「303人」に改める。 第2条第5号の改定規定を次のように改める。 第2条第5号中「54人」を「45人」に改める。 第2条第8号の改定規定を次のように改める。 第2条第8号中「35人」を「28人」に改める。 新旧対照表をごらんになっていただければわかりやすいと思いますが、第2条第1号の改定規定、これは議会の事務局の職員のところですけれども、「7人」を「6人」に改めます。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(11時06分)          再  開(11時07分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◆14番(新垣亜矢子議員)  失礼しました。 議会の事務局の職員 7人というところを元に戻しますので、「6人」を「7人」に改める改定規定を削ります。 次、市長の事務局の職員ですが、第2条第2号の改定規定を次のように改めます。「318人」のところを「303人」に改めます。 次、教育機関職員のところですが、「54人」だったところを「45人」に改めます。 消防のところはそのまま行きまして、一番下の公営企業の職員「35人」を「28人」に改める修正案となっております。 ○議長(大城吉徳)  次に、議案第15号の質疑に入ります。 議案第15号は原案の修正となっております。本案に対し、質疑を許します。 ◆10番(儀間盛昭議員)  議案第15号 豊見城市職員定数条例の一部改正に対する修正案の提案者に質疑をしますが、数を減らすという修正のことだと思いますが、それぞれ修正する箇所について、それぞれの箇所でここを減らすということを言っていますから、それぞれの箇所ごとの根拠、理由を教えてください。 そして、私も長いこと議会にいますが、執行部が提案した数を増やそうということを議会から減らす話が出ることは豊見城市では聞いたことがないのです。これまで議会議員の活発な議論を重ねてきたつもりですが、今回提案している新垣議員も含めて、現場の疲弊している皆さん、きちんと市民生活に対応するために必要な箇所に必要な人数を配置すべきだということを、この間、あなたも含めてほかの議員も求めていたはずなのです。私たちは委員会の議事録をタブレットで見まして、説明者からいろいろ説明されていることへ委員が質疑していることも議事録で読みましても、これまで執行部は困ったことが起きたら、しっかり対応できなかった。職員はさまざまな理由で病休だったり、長期の休みに入るということは、この何百人の中からは当たり前のようにあって、しかし定数もあってなかなか正規職員を充てることができずに現場は疲弊すると。そういう困った状況を訴えていることが議事録でも見てわかるのですが、全くそのとおりだと思います。議会でもその機会があるたびに増やせと、消防も増やせということを求めてきたんですよね。私は議会がこの間求めてきたようなこと。そして、それに今回の提案は執行部が応じて、一気にこれだけ増やすわけではないが増やせる枠はとっておいて、現場の状況を見ながら定数の範囲内で採用して、市民生活に支障がないように、現場の職員に負担、部署に負担がないようにしようという議会の要望に応えた今回の提案だと思っていたのですが、修正案を見ると、あえて提案された数を減らそうということなのです。こういう議会の要望に応えて今回増やすという執行部の考え方を、あえて否定するというお考えをお持ちなのか。それで提案をしているのか。この2つを教えてください。 ◆14番(新垣亜矢子議員)  まず人数を削った根拠でありますが、今年度、新規採用職員が29名おります。そのうち退職者が10名で、実数として新しい職員は19名の採用を予定して内定を出しております。これまで豊見城市の定数条例を変えてきたのは、行政改革アクションプランがありますので、これにのっとって平成30年度から退職者プラス4人という定数の見直しを随時やってきたと。アクションプランにのっとって採用をしていくというプランがあります。今回このプランを全く鑑みずに急激な増員、19名にも上る新規の実数ですね。新しい職員の定数があっという間に増えてしまうということに関して、私たちはここがちょっとおかしいのではないかという思いがあって。ただ、定数条例の19名を救いたいという思いもありましたので、今回の人数の調整は、この19名の方々を採用するための人数の配分になっております。例えば議会事務局は、1人増やして7人にする予定だったのですが、実際採用の予定もありませんので6人のまま変えないということですね。市長部局のところはちょっと置いておきまして、教育機関も3人の採用が決まっております。そして消防職員も3人の採用が決まっておりました。公営企業の職員の採用はないのですが、それぞれ枠は少しずつゆとりがあるということでした。教育機関に3人、消防職員に3人、そして消防の定数は消防計画の中に増員分が9人ありましたので、これは計画にのっとっているということでそのまま67人というふうにしております。そして今、タブレットにはあるのですが、改正前のものは農業委員会の職員が4人になっていて、括弧書きでうち1人は併任とするというのがあったんですけれども、原案のときにこれを削除するということがありました。本来3人の職員を4人するという数になっておりましたので、結局、退職者を含め29人全員を採用するために新規の実数で19人、プラス消防の定数の増員分、3プラス6で9人分。そして農業委員会の1人分を足して、この数としております。 先ほど質疑の中に執行部の提案を修正するのは初めてだとおっしゃっておりました。私も初めてです。これまではずっとアクションプランにのっとってやっていく。そして財政が豊見城市は厳しいということを考えながら緩やかな定数増をしてきた。そして、定数もそのたびごとに見直しをして増やしてきた。なので、毎年ではありませんが、2年とか1年ごとに定数の見直しをして職員を採用してきたという過去があります。ですので、人件費の負担分が緩やかに伸びていくようにということで考えられた人的資源の最適量の確保だったと私は考えております。 職員の疲弊について否定する思いがあるのかということですが、全く否定する思いはありません。豊見城市は職員が少ないということは全員がわかっていることでありますし、増員してほしいという部署ももちろんあります。ただ今回、全員新規採用分を採用できるというその数字をもって、私が定数条例の修正をしたのは、この計画にのっとって人的配置をしていただきたいということを考えております。そして、アクションプランの中に目標の明確化というのがあります。ちょっと読み上げます。 「各方策について、年度ごとに削減額や達成率等、数値化できるものは数値化し、また直接に数値化できないものは定性的項目を掲げる等して目標を明確にします」とありますが、今回委員会の中で、なぜこれだけの増員の枠をつくるのかという明確な数字がなくて、人件費との兼ね合いを明確に答弁することがありませんでしたので、明確になっていないものに対して、私たちが判断できないという思いがあります。それでぎりぎり今年度採用分を救ってあげたいという思いで、この定数条例の修正を出しております。今後さらに職員を増やすに当たっては、また改めて条例改正を上げてくればいいということを考えております。 ○議長(大城吉徳)  ほかに質疑はございませんか。 以上で質疑を終結いたします。 これより討論に移ります。 1件目ですが、議案第8号 令和元年度豊見城市一般会計補正予算(第5号)に対する総務財政常任委員会委員長の報告は原案の修正となっております。したがいまして、まず委員会の修正案に反対、原案に賛成の討論を行い、次に修正案に賛成、議案に反対者の討論の順序で行います。 休憩いたします。          休  憩(11時19分)          再  開(11時20分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 はじめに、修正案に反対、原案に賛成討論の発言を許します。 ◆3番(真栄里保議員) -修正案反対・原案賛成討論- こんにちは。日本共産党の真栄里保です。議案第8号 令和元年度豊見城市一般会計補正予算(第5号)修正案に反対、原案の賛成の立場から討論をしたいと思います。 提案された修正案には、大きな問題を含んでいます。第1に提案者は、今後豊崎中学校建設など予算が必要とされる。このことを委員会の中でも繰り返して発言をしてきました。市は、これまで学校建設にかかわる費用は、主に財政調整基金を取り崩すなどして学校施設建設に充ててきました。財政課は、教育関連施設等整備基金については将来廃止の方向としてきました。豊崎中学校建設は、市長の公約の大きな柱の一つであります。提案者が述べるように、事情が変わって建設予算がなくなるなどということはありません。教育関連施設等整備基金がないと進められないということではありません。議会答弁でも、市長は建設について明確に答弁をしています。現に、豊崎中学校建設に向けてのサウンディング型市場調査が2月に行われたばかりであります。教育委員会から、この点について予算の増額があったとは聞いていません。したがって、この修正案の提案の趣旨が不明確であり、必ずしも教育関連施設等整備基金に積み増す緊急性も必要性もどこにも見当たらないことは明白ではありませんか。 第2に、地方自治法第97条第2項において、議会は予算について、長の予算発案権を侵さない範囲で増額して議決することができる旨、規定されています。長の予算発案権を侵すとは、長が提案をした予算案の趣旨を損なうような増額修正を行うことを意味しています。原案は、財政調整基金繰入額を8億4,714万円積み増しして、10億6,573万3,000円にするとしています。ところが修正案は、これを減額補正しています。私たちが議会活動をする上での指針となる地方議会運営辞典によりますと、256ページ、修正権自体に内在する制約として、提案自体がある金額を増額する方向でなされているにもかかわらず、現状よりも減額修正を加えることは、条理上、修正の限界を超えていると考えるべきあると明確に規定されているわけであります。また、議会に提出された予算案に新たな款、または項を加えたり、新たな事項を加えることは、原則として予算発案権の侵害に当たることは地方自治法からも明白であります。地方自治法第97条第2項は、議会は予算案について、長の予算発案権を侵さない範囲で増額して議決をすると規定されていますが、これまで述べたように、議案第8号 令和元年度豊見城市一般会計補正予算(第5号)修正案は、長の議案発案権を侵していることは明らかであります。市政を市民の手に取り戻してほしい。1年半前、市民は山川市政を誕生させました。今回の修正案は、この山川市政の足を引っ張る妨害者の役割をしている。このことを示しているのではないでしょうか。豊見城市議会の見識と良識が問われていると思います。 議案第8号 令和元年度豊見城市一般会計補正予算(第5号)修正案反対に、議員各位のご賛同をお願いいたします。 ○議長(大城吉徳)  次に、修正案に賛成、原案に反対討論の発言を許します。 ◆6番(新垣繁人議員) -修正案賛成・原案反対討論- 議案第8号 令和元年度豊見城市一般会計補正予算(第5号)の修正案に対して、賛成の立場で討論をさせていただきたいと思います。 まず、賛成の理由としましては、先ほど提案者であります徳元次人議員からも受け答えがありましたように、今回の売払収入というものは、今年度、皆さんもご存じのように旧翁長庁舎、そしてとよみ生協、協同病院ですね。そこを売り払った金額が14億円であります。そのうち12億円が国保の累積赤字に補填されていまして、その残りの約2億5,000万円なのですが、今、財政調整基金に積まれております。ご存じのように、本来売り払った財産を財政調整基金に積むのか。それともしっかりとした目的を持って教育関連施設等整備基金に積むかというところなのですが、まず市長は公約の中でも豊崎中学校の建設を掲げております。私たちは野党であっても、公約全てに反しているわけではありません。中学校建設に関しましても同意であります。そういうところを見たときに、今回、新年度予算案で上がっております。皆さん、ご存じのように、豊崎中学校建設が実施設計でも上がっていまして、新年度予算としても債務負担行為が打たれております。債務負担行為というのは、今年度、基本計画が繰り越しされるのですが、その繰り越しが終了次第、その設計に向けて契約をしていくと。令和2年度に契約をしていくのですが、その支払いが翌年度の令和3年度になります。そういう意味も含めまして、豊崎中学校を一歩でも前進させる意味では、やはり教育関連施設等整備基金の目的からしましても、私は積んでいくべきだと思っております。 また、私は先ほどの質疑でも言いましたが、修正権は今までないからできないのではなくて、今まで使っていなかったのではないかということだと思っております。ここは議会として、市民から負託を受けている者として、この修正権は大事であります。これは減額だけが認められているものでもなく、増額もそうであります。これは先ほどから議論でも出ていますように、地方自治法第97条第2項でうたわれております。ただ、その後のただし書だと思っております。そのただし書が、増額することに関しては、議決することは妨げないと。ただし、普通地方公共団体の長の予算の提出の権限を侵すことはできないという、ここら辺が多分、議論のこれからのグレーゾーンになってもなっていくかと思っております。そういう意味では、市長は再議権があるわけですから、そこはしっかりその再議権を執行していただけるのかと思っております。修正権としましては、地方自治法でしっかり権限としてうたわれておりますので、そういう意味では違法ではないということを思っております。 あと、発案権の侵害というところで言われているのですが、これも考え方なのではないかと思っております。先ほど言いましたように、市長の公約であります豊崎中学校建設を、いかに確実に前進していくか。市民の皆様にわかりやすく伝えていくという意味でも、教育関連施設等整備基金に積むことは私は間違いではないと思っております。それを発案権の侵害というのであれば、法的には場合によってはそうなるかもしれませんけれども、法律がイコール常識とは私は結びつけておりません。それが法的に侵害になるのであれば、今後の動きにつきましては、ここはしっかり受けて立っていこうかなと思っております。私たちからすると、公約の侵害はしておりません。むしろ、公約を一歩でも確実に進める意味で、どうしても法的に、増額になってしまう分に関しての侵害ということであれば、そこはしっかり議論をしていく必要があるのかなと思っております。 最後に、全国もそうなのですがネットで流れているのであれば、この修正権は議会の権限としてどんどん使っていくべきなのではないかということを全国に訴えたいと思っております。 そういう意味では、豊見城市の歴史的一日に対しまして、賛成討論とさせていただきます。 ○議長(大城吉徳)  次に、修正案に反対、原案に賛成討論の発言を許します。 ◆11番(要正悟議員) -修正案反対・原案賛成討論- 議案第8号 令和元年度豊見城市一般会計補正予算(第5号)における修正案に対し、反対討論を行います。 予算の提案権は長に専属するものです。この補正予算(第5号)の修正には、教育施設等整備基金への積み立てにかかわる項の追加は、そもそも市長から提案されておらず、教育委員会からも補正予算作成時に要望すらなかった項目であり、その市長や教育委員会から提案すらされていない予算を議会の一存のみで提案ができるでしょうか。提案すらされていないものは、修正・追加はできません。市議会側が議会を開会したいと思っても、招集権は長に専属しているため、開会できません。これが専属するという趣旨です。議員のみならず、誰もが知っている常識です。 今回、修正案とされていますが、長専属たる提案がなされていない中においては、修正そのものがなく、基金積み立ては新たな提案以外の何物でもないのですが、議会側にはその予算提案権限がなく、長に専属する権限の侵害と言わざるを得ません。議会と執行部が車の両輪であることは言うまでもありませんが、それぞれの権限を尊重し、牽制し合う関係性と信頼性のもとに成り立つものです。その片方が暴走し隊列を乱していては、とても前には進めません。その場でぐるぐる回り、停滞をするものです。この状況を市民や職員が本当に望んでいるのでしょうか。この議案にもあらわれておりますが、今定例会はまさに異常事態だと感じざるを得ません。市の未来を担う大切な子どもたちへの施策の充実を目指そうとするこども基金条例も可決できず、人事、職員定数の考え方にまで柔軟性を示せず、野党の思う消防職員の定数のみを大幅に増とし、今度はできないはずの予算の提案まで侵害する始末では、「数の力でやりたい放題の豊見城市議会が自治法違反」という新聞の見出しが見えるようです。 市当局が調整に調整を重ね、市民の将来にわたる福祉の向上を推進する補正予算案を、長の提案権を侵害してまで行う必要性が、果たしてどこまであるのでしょうか。市民の預金でもある財政調整基金を目減りさせてまで、教育施設等整備基金をかくも緊急的に積み立てなければならない理由が果たしてあるのでしょうか。 予算の年度間均衡を図る機能を有する財政調整基金の積み立て等も、市当局は市の持続的な行財政運営を見越しての補正予算調整、ひいては令和2年度予算案の作成が行われているものと解しております。まさに、長に専属する予算提案権そのものと言えます。このように職員間で綿密に調整した上で市長提案された予算案については、やはり議会の権限の範囲内での議論を当局と行うことこそが、今、市民に向き合った、市民本位の市政だと私は思って仕方ありません。まだ豊見城市の良心は生きていると信じております。 各議員の皆様におかれましては、会派のイデオロギーや一時の感情にとらわれることではなく、真に市民に向き合った市政となるよう、厳正なる判断を期待してやみません。そして、長の予算提案権の侵害と言われることのないよう、私は当該議案に対して断固、反対の立場を示し、市民や職員を守る立場として、反対討論といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(大城吉徳)  次に、修正案に賛成、原案に反対討論の発言を許します。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -修正案賛成・原案反対討論- 修正案に対する賛成討論を行ってまいります。 先ほど質疑が幾つかありましたが、その中で長の発案権の侵害というふうに言っておりましたが、今回、地方自治法第97条第2項の規定がありますけれども、長が提出した予算について議会の立場から見て、歳出予算のある款項の金額を増額することが住民のためになり、そして住民の納めた貴重な税金が生かされ、より効果を発揮することになり、さらにそれに見合う確実で明白な財源が裏づけられるというような場合に、この増額修正の権限が発動されるべきものであるというものがあります。そして、これは昭和52年の国会において、一兆円減税の論議に絡んで国会の政府予算に対する修正権の限界が論議され、2月23日に次のような政府統一見解が出されたことに関連して、地方議会の予算の増額修正に関する見解が改めて変更されたというふうにきちんと明記されておりますので、今回の修正案については、何ら問題ないものと思っております。 私は9年間議員をしてまいりましたが、これほど予算が不安な委員会審査をしたことはございません。例年であれば、先ほど私が提出した職員定数条例も人件費に絡んで不安のない財源を確保するということが先ではありますが、採用の人数を急激に増やすことで財政がはっきりしない。今、令和2年度の審査をしておりますが、令和3年度、4年度にどうなるかという明確な数字が、当初何も示されないまま審査が始まったのが現実であります。 また、ただいま世界中で、この日本においてもコロナウイルスの対策ですごく経済が疲弊しております。その中で私たちは市の資産を売り払ったその予算をしっかりとためて、今後の教育、子どもたちの未来をつくるための基金として残すべきだという判断をしております。例えば今回、GIGAスクール、1人1台タブレット化をするためのICT教育の政策でございますが、これの予算は、本来は国が2分の1補助でやっていくものでありますが、今年度、補正の中に2億2,449万9,000円を計上したものが4割減となっているということもありますので、施設整備が必要な予算も一般財源から出さなければいけなくなるような今後の見通しが余りたたない状態になっていることも含めまして、コロナ肺炎の影響を考えると、今、しっかりと確実に予算を残していかないといけないと思っております。今回の予算は、修正をしたからといって財政調整基金から繰り入れるものとなっておりますが、実際は予算を増やしたものではないということも皆さん、ご存じのとおりだと思っております。今後必要となる教育施設等整備基金の現在高は80万7,000円でしたので、それをしっかりと積み上げる。土地を売り払って使ってしまう。これは一般会計の何に使ったものかわからないようなもので使っていくというものではなくて、しっかりと市民の方々にも説明がつくような予算として残す。土地を売って、あっという間に食い潰すということがないように明確な教育施設等整備基金に入れることは当然のことだと思っておりますので、今回の修正案について賛成の立場であります。 議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(大城吉徳)  次に、修正案に反対、原案に賛成討論の発言を許します。 ◆9番(瀬長宏議員) 修正案反対・原案賛成討論- 私は、議案第8号 令和元年度豊見城市一般会計補正予算(第5号)に対する修正案に反対の立場、原案に賛成の立場で討論をしたいと思います。 いろいろと間違った解釈で修正案を出してきたというのがはっきりしました。目節はできないとはなっていない。規定にない、それはなぜかというと、規定する必要がないわけです。つまり目節というのは執行科目ですから、議会の議決範囲ではないので、これを総務省がどうのこうの解釈する必要はない。文字どおり減額修正についても、以前の自治省、今の総務省は解釈しませんよね。増額修正についてはこういう理由であればというのを解釈しますが、減額修正については、当然、市民が納めた税金が有効に使われるように、そして無駄遣いをなくすために、そういう趣旨で議会が減額修正をするのは当然権利としてあるので、これを解釈する必要がない。そのもとで目節は当然執行科目ですから、議会がそこにタッチすることはあり得ないということで、規定がないのは理解していただきたいと思います。修正できるというのは、それは条件をいろいろ付していてですね。 もう一つは、予算の中にないところを引っ張ってきて修正をかけています。これについては全くどの辞書を見ても同じなのですが、既定予算のうち補正の対象とされていない部分については修正することができない。発案された補正予算案に関する部分のみ修正が可能だという、これが普通の解釈ですから、これにないところを引っ張ってきて修正することはできないということを勘違いして提案している。 もう一つは、教育委員会から全く予算要求をされておりません。それを勝手にこれだけ必要だとやっておりますが、私も5、6年、予算の執行を調べてみました。平成30年度でれば、教育関連施設整備で5,000万円崩しました。皆さんが増額したいというところ。ところが、そのときの豊見城中学校の建設事業は22億6,300万円。これだけの中でわずか5,000万円、基金を崩して対応する。それは財政調整基金から当然やったわけです。ですから、教育関連基金に積み上げる必要がないというのはここでもわかるのですが、平成26年度、ゆたか小学校の18億6,800万円の事業がありました。そのとき教育関連施設基金そのものは3億7,200万円。基金はあったのですが、一銭も崩さないで予算執行しています。平成27年度であれば、上田小学校の建設事業で11億6,500万円。これだけの大きな事業をやるときに教育関連施設の基金は一銭も崩していません。つまりそういう流れの中で財政課としては、この基金はなくしたいと。今後は必要ないと。それを勝手にそこに積み上げようとすることは、それは議会としてはあり得ないことをやっていることになります。 もう一つ言えば、地方自治法第97条第2項の中で増額修正はできると。それは当然、議員必携でも皆さん、見たと思います。増額修正はできる。しかし、それは長の予算提案の趣旨を損なわない範囲での修正はできると。そうですよね。その趣旨を損なわないということはどうなのか。それも議員必携の中に書いています。予算の趣旨とは何か。つまり、それは予算編成における基本的な考え方であると言うことができる。すなわち、予算の趣旨を損なうような増額修正とは、予算編成権者である市長が予定していない新たな目標を追加する。基金に積み上げようとする。または、新たな手段を追加することを目的とした増額修正を行い、その結果、予算編成における基本的な考え方を没却することになる。つまり、無視するようなことになれば、これは予算編成の趣旨を歪めることになる。これはやってはいけないですということは議員必携にも書いていますよね。それはまさしく今回、そういうことをやっているわけです。 この間、財政調整基金の取り崩しが、平成30年度であれば10億円、今年度は8億4,900万円、令和2年度は7億8,000万円。ですから、財政調基金には当然10億円前後基金残高がなければ予算編成、2年後、大変無理なことになります。ですから、予算編成権を持っている市長は、この財政調整基金のほうに一定の基金を置いておかないといけない。今回の提案は、その予算の大事な趣旨を曲げるようなことになっています。 これは総務省の見解ですが、予算の趣旨を損なうような増額修正をするということは、長の発案権の侵害になると書いてある。これは総務省、前の自治省の見解ですが、増額修正をしようとする内容、規模、予算全体との関連、そして地方公共団体の行財政運営における影響度を総合的に勘案して対応しなさいと。つまり、この影響度をきちんと勘案して、修正を長と協議しなさい。これが今、総務省の見解です。 私は、今後豊見城市で議会運営委員会なり、長とこの辺の予算の修正については議論できる場を設置すべき時期に来ていると思います。一番大事な予算の長の提出の権限を侵すという事態になっていることを議員は理解すべきであって、できないことをやり出すと、もはやこれが許されるとなると、長が提案した予算を全て議会が修正できることを意味します。つまり、長にしか予算の編成権、発案権が与えられていないのに、議会が何でも変えられると。基金も、全部こういうふうに組み立てろと。そうなると、長の発案権というのは全くなくなって、議会が思い通りに予算を組み替えることができるというふうになってしまいます。これは絶対にやってはならないし、全国的にも本当にあってはならないことを豊見城市はやり出すということになりかねない。私は議員の良識を発揮していただいて、休憩をしてでもいいのですが、会派で「こんなことをやっていいのか」ときちんと議論した上で判断していただきたい。絶対にこういう間違ったことはやるべきではないということを申し上げて、私の修正案に対する反対討論といたします。 ○議長(大城吉徳)  次に、修正案に賛成、原案に反対討論の発言を許します。          (修正案賛成・原案反対討論なし) 次に、修正案に反対、原案に賛成討論の発言を許します。          (修正案反対・原案賛成討論なし) 休憩いたします。          休  憩(11時51分)          再  開(11時52分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 最後に、修正案に反対、原案に反対討論の発言を許します。          (修正案反対・原案反対討論なし) 以上で討論を終結いたします。 これより採決をいたします。この採決は、電子表決システムで行います。 議案第8号 令和元年度豊見城市一般会計補正予算(第5号)については、委員長の報告は修正可決であります。 はじめに、委員会の修正案について採決いたします。委員会の修正案に賛成の議員は賛成ボタンを押し、反対の議員は反対ボタンを押してください。 ボタンの押し間違い、押し忘れはございませんか。以上で、電子表決システムの受け付けを終了いたします。          (賛成多数) 議案第8号 令和元年度豊見城市一般会計補正予算(第5号)に対する修正案については、賛成多数であります。よって、委員会の修正案は可決と決しました。 次に、ただいま修正可決した部分を除く原案について、採決いたします。修正部分を除く部分については、原案のとおり可決することに賛成の議員は賛成ボタンを押し、反対の議員は反対ボタンを押してください。 休憩いたします。          休  憩(11時53分)          再  開(11時53分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ボタンの押し間違い、押し忘れはございませんか。電子表決システムの受け付けを終了いたします。          (賛成多数) 修正部分を除く部分については、賛成多数であります。よって、修正部分を除く部分は原案可決と決しました。 休憩いたします。          休  憩(11時54分)          再  開(13時30分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 次に、議案第14号 豊見城市部設置条例等の一部改正について、はじめに反対討論の発言を許します。 休憩いたします。          休  憩(13時30分)          再  開(14時07分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◆6番(新垣繁人議員) -反対討論- 議案第14号 豊見城市部設置条例等の…。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(14時08分)          再  開(14時08分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◆6番(新垣繁人議員) -反対討論- 議案第14号…。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(14時08分)          再  開(14時11分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 はじめに、反対討論の発言を許します。 ◆15番(川満玄治議員) -反対討論- 議案第14号 豊見城市部設置条例等の一部改正について、反対討論をしたいと思います。 今回提案の議案第14号 豊見城市部設置条例等の一部改正については、総務財政常任委員会の採決では可決とされておりますが、私は反対の立場で討論させてもらいます。その理由として1つ目に、現在の組織体制は平成30年度からスタートしました。この2年間の間に、どこにどのような不都合があったのか。また、どのような業務が増えたのか、何も明確にされておりません。検証もされず、市長の公約実現のための組織にしようとしています。行政は市民福祉向上のために長期スパンで計画を策定し、それを実現するためにどのような組織体制で業務を行うことがベストなのか。もちろん組織改革により職員を増やすことも検討しなければならないということもあるでしょう。今回提案されている組織機構の改正案はどうなっていますか。何の検証もされずに市長の公約のための組織見直しに過ぎず、PDCAを活用した組織体制の見直しにもなっていないと私は感じております。市長、このような行政のあり方でよいのでしょうか。市にはさまざまな計画が策定されています。市民代表の皆さんや有識者の意見を聞いて、その計画に確実に実行して市民福祉を向上させることが市長の役割であり、市長の公約より優先であることを市長は知っていますか。私は今の山川市政に疑問を感じています。 2つ目に、プロセスの問題であります。市が組織改革をするに当たっては、副市長を委員長として、部長職で構成する組織改革検討委員会で審議され決定し、最終的には市長が決定することになると思います。組織改革検討委員会で最終決定もされていないものを市長が勝手に決めて、条例改正案を提案する。何か変ですよね。組織改革検討委員会の委員長である副市長、どのようなプロセスで組織改革検討委員会で最終決定したのですか。委員であります部長職の皆さんも大変驚いています。 3つ目に、組織体制の問題であります。今回提案のある組織見直し案では、部長職、課長職、班長職が大幅に増えます。役職の職員が増えることは班長以下の職員が減り、職員の業務が増えることは明らかで、さらに人件費が大幅に増えます。今、豊見城市の財政状況はどうでしょうか。財政課が作成した中期財政計画では、大変厳しい状況にあると言っています。義務的な経費である人件費が大幅に増えること。市民の福祉に充てるべき財源が減りますので、市民福祉の予算の削減につながりますよね。市民の皆さん、どう思いますか。市長、副市長、市民の皆様の声が聞けていますか。 4つ目に、議案第15号 豊見城市職員定数条例の一部改正との関連であります。私は部設置条例と職員定数条例は一体であると考えています。組織体制の見直しがあれば職員数も増えることはやむを得ませんが、市の財政状況からでは最小限でなければならないと思っています。定数条例の改正については、総務財政常任委員会で修正案により可決しています。今回の定数条例の改正には、条例を提案する時期や行政改革アクションプランとの関連など、さまざまな問題があり、修正案により可決したようであります。市長、副市長、行政と議会は車の両輪であることを、今までの議会でたくさんの議員から苦言を呈されていますよね。市長、副市長が認識している車の両輪は何なのか、不思議ですね。 最後に私より市長、副市長に苦言を呈したいと思います。 今回私は、市長が提案した部設置条例等の一部改正に対して、反対の立場で討論しています。市長、副市長、部設置条例が否決されたからといって、課や班の新設、見直しは規則で改正されたから大丈夫だという認識ではないですよね。議会の権限は部の設置だけだから、課の設置や班の設置は関係ないとの考えは、先ほど私が話しした4つの項目からすると間違っています。組織の体制は部の業務を行うために課を置き、課の業務を行うために班を置くことになっています。根本である部の設置ができないのなら、課や班にも影響することは当たり前であります。決してこのようなことがなされないよう苦言を呈していますので、私の反対意見といたします。 休憩が長くなりまして、どうもすみませんでした。かなり最後まで皆さん、迷ったもので。どうも申しわけございませんでした。以上で、私の反対討論としたいと思います。 ○議長(大城吉徳)  次に、賛成討論の発言を許します。 ◆9番(瀬長宏議員) -賛成討論- 議案第14号 豊見城市部設置条例等の一部改正については、賛成の立場で討論をいたします。 反対の立場の意見を聞いておりますと、組織改革検討委員会で最終決定をしていないという表現。これは組織のあり方について誤解をしている。そういう見方をしていますが、議論をした上で最終的には長が決断を下すというのが役所の仕事のあり方で、何も問題はありません。一番大事なことは、今、豊見城市の人口増に対して行政サービスのあり方をどうするのか。これを職員の中で相当の時間をかけて議論した結果、こういう組織の改編が必要だと。そういう結論に至ったわけです。要するに、市民に対する行政サービスをさらに向上させるためには今の状況ではなくて、もっとサービスの向上につながるような組織のあり方はこうあるべきだというのが出てきたわけです。当然、そこには政策を戦略的に、そして迅速に実現するための組織でなければならない。そういう議論の結果だと思います。新たな行政課題、当然人口が増える。そして、多様な社会のいろいろなニーズにどう応えるのか。そういう新たな課題についても、今の組織で迅速にすぐサービスを提供できるのかということで、改変が必要だという結論に至ったと聞いております。 市民にもとってもわかりやすい組織にしていく。子どものことについては、こども未来部に行けば、そこに担当がいて全部わかる。そのようにいろいろな側面から組織がどうあるべきなのかをきちんと議論した結果であります。 そして、これは部設置条例等の一部改正が否決されるとしたら、定数条例の修正をかけてきたその案件と全く矛盾する話になります。この範囲の職員は採用していいというふうに修正をかけました。しかし、部設置ができなくなりますと当然、予定していた人員の配置が全部ひっくり返ります。そのために職員採用ができなくなるし、当然、これまでの人事も本来であれば19日には内示を出そうとしていたのですが、議会が定数条例、部設置条例等の一部改正の結論がおりないうちに人事を公表するのは、これは行政としてはよくないだろうと。議会軽視だと批判されるので、人事の内示をまだ出しておりませんが、そういう意味でいうと、今進めている人事も全部一から練り直し、やり直し、今、議会事務局次長は身辺整理をして、私が見るところ、土日もいろいろと整理を始めています。しかし、これが全部ご破算になります。こういうことは、ちょっと議会としてはやり過ぎであって、本来はいろいろな業務について、そして組織はこうあるべきだという、それが本当にわかっている人が提案するのであれば私も聞く耳を持ちます。私も30年議会活動をしておりますが、組織はこうあるべきだと突っ込んで、私はこれは間違っているというところまで知見を持ち合わせておりません。それだけ組織のあり方については現場の人たちの考え方、これが尊重されなければなりません。それ以上の知見でもって、これは間違っているという根拠を示さないで、数の力でこれだけ事を進めていることに全部ストップをかける。これは議会としては勝手で、とても理解できないし、やってはならないことをここまでやるのかということで憤りを感じます。今、行政は着実に次に向かって動き出しておりますが、これを全部否定しストップさせることについては、議会としては間違った対応であり、議案第14号については文字どおり、賛成の立場での討論とさせていただきます。 ○議長(大城吉徳)  次に、反対討論の発言を許します。 ◆13番(徳元次人議員) -反対討論- 議案第14号 豊見城市部設置条例等の一部改正について、反対の立場で討論を行います。 まず初めに、私は総務財政常任委員会に属しておりますので、委員長報告とは違う判断をすることの理由をまず述べたいと思います。 委員会の採決後、3月6日でございましたが、それ以降、役所内部でいろいろな情報が飛び交いました。新しい情報が入り、それは職員の職場環境が疲弊しているので、今回部設置条例等の一部改正を提案し、改善をするとして上程されたというふうに思っていたら、実際には逆行していて、そもそも条例案では部が1つ増え、課は2つ増え、それから班については8班増えるという内容になっております。そこで単純計算で配置人数を当てはめていくと、あと30名程度職員を増やさなくてはいけないことになってしまいます。しかし、今回の採用予定数で専門職員以外は9名であります。到底理想の形とは程遠い現状になります。そうなると各班から一人ずつ引き抜いていって新設の班に配置をしたり、足りないところに配置をしたり、そういうふうにつくらなければなりません。結果、今よりも職場環境は悪化し、さらに厳しい、苦しいことになることは明らかであります。では、何のために部設置条例を提案するのか。ただただ、市長公約のためだけに職員を疲弊させるのか。そういう考えに至っております。 そして今回、行政改革アクションプランにおいては、今第5次が最新でありますが、本来であれば毎年ローリングで適宜、見直しだと。この後の定数条例にもかかわってくるんですけれども、毎年5年間の縛りがあるのですが、10月辺りには審議会に、このように計画を変更する場合はそこにかけて、しっかりと答申をいただくということが決まりとなっています。これは当然、行政側が決めてきたルールです。それを無視して今回、部設置条例も定数条例についても、そこでは審議がされておりません。自分たちでつくった計画、ルールを無視して、今回議会に上げてくること自体、私はそれを情報として知ったときには、「いや、違うだろう」という意見に変わりました。 今、賛成討論をされた方が言っていましたが、新採用職員にも影響が出てくると。当然、配置しようとしているところの部、課、あるいは班が変わってくるかもしれませんが、採用ができないということはないという確認はできております。それは安心して行うことができると思います。なので、私としてはもう少し、その職員の組織体制というものの熟度が高まってから部を設置しても遅くないと思います。今回も3月定例会で決まらなかったらどうするのか。慌てることになるだろう。そうであれば、12月定例会に提案するのが筋だと思います。準備する期間も3カ月、十分にあるわけですから、今後はそのようにやっていただきたいと思います。なので、今後また新たに部設置条例を提案するのもいいと思います。現時点では不安はぬぐえないし、職員を守る観点から見ても、今回の部設置条例は避けるべきだという結論に至りましたので、反対の討論とさせていただきます。 ご賛同、よろしくお願いいたします。 ○議長(大城吉徳)  次に、賛成討論の発言を許します。 ◆3番(真栄里保議員) -賛成討論- 豊見城市部設置条例等の一部改正に賛成の立場から討論をしたいと思います。 今回の部設置は、今度の新しく採用する職員にも、そして4月からの人事異動にも多大な影響を与えるという考えから、あらかじめ委員会に付託をされて、委員会の中で早目に審議が行われて、全会一致で採択されたものであります。そして、この審議の過程の中で当局からも部設置の目的や、それぞれの課についても詳しく説明があったところであります。確かに新しい機構をつくる。新しい部を設置する。人事異動になる。それは職員の中に一定、不安、戸惑いがあるというのは、どの職場であっても起こり得ることであります。豊見城市が抱える、一人もとり残さない豊見城市をつくっていく。そして何よりも子どもたちのために、こども未来部を設置してしっかり取り組んでいく。このことが、この間の審議の過程の中で繰り返し役所の中で議論をされて、それがまとまってきたのが今度の部設置条例の提案であります。私たちは議論を尽くしてきたはずであります。これをここで否決をすれば、採用する職員にも、4月からの人事異動にも多大な影響を与え、行政機能の大きな後退、そして市民サービスの低下を招きかねないことは明瞭であります。 どうか皆さん、提案されている部設置条例に良識を発揮していだいて、ご賛同いただきますようお願い申し上げまして、賛成の討論とさせていただきたいと思います。 ○議長(大城吉徳)  次に、反対討論の発言を許します。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -反対討論- 議案第14号 豊見城市部設置条例等の一部改正について、反対の立場で討論をさせていただきます。 私も総務財政常任委員会において、委員会では賛成をしておりましたが、そのときの委員会の審議内容、議事録をもう一度見返した上で、そして職員の声を聞いた上で、やはりこれには問題があるという思いで反対をさせていただきます。 私は委員会でもかなり質疑をさせていただいたのですが、職員が、部設置条例において部が増える、班が増えるということで、かなり人数的にばらばらになってしまうのではないかという質疑もさせていただきました。一番私が気にしていたのは、今年度、令和元年度、部長が変わり、課長が変わり、人事異動があり、この庁舎内それぞれの担当課はどんどん人が変わるということで不安定な状況を一年間、過ごしていたかと私は見ております。職員が、この人事異動で疲弊をしているのは明らかであったと私は考えておりましたので、この部設置条例においてもっと疲弊するのではないかという質疑を委員会ではさせていただきました。その答弁においては、実際やってみないとわからないという。もちろんそのとおりでありますが、それを私たちは賛成するべきなのか。あるいは反対するべきなのか。委員会では私も悩みを持っておりましたけれども、職員に聞いたところ、やはり疲弊しているものを、また新しい部課長になって、今回本当にエキスパートの課長が3名外部に出されます。そして新しい課長が増えていく。頼りにしている課長を外に出して、新しい課長をつくって仕事を一からやり直す。そして、新しい部設置条例において業務も変わっていく。本来ならば今ある部署をもっと強化して、もっと円滑な業務ができるようにするべき時期に、わざわざ部設置条例を改正して新しい仕事を増やすということに私は疑問を感じております。 私たち議会が、議員が判断するのは職員の円滑な業務によって市民サービスが向上する。それを考えるべきだと思っておりますので、今回、私は委員会で賛成した立場ではありますが、この部設置条例においては反対をしたいと思っています。令和元年度のたび重なる人事異動、部課長が変わった。これこそ時期尚早であるであるという結果を招くのではないかという思いがあります。そして審議、ヒアリングとかをやって役所の内部に意見を求めたと言ってはいるのですが、これが全部通っているかというとそうではなくて、いろいろな意見があるけれども、どこかで判断しなければいけないというふうに答えをもらっておりますが、もう一度見直していただいて、本当に円滑な業務ができるような部設置をもう一度上げてきていただきたいと思っておりますので、この豊見城市部設置条例等の一部改正については反対といたします。 ご賛同、よろしくお願いいたします。 ○議長(大城吉徳)  次に、賛成討論の発言を許します。          (賛成討論なし) 次に、反対討論の発言を許します。          (反対討論なし) 以上で討論を終結いたします。 これより採決いたします。この採決は、電子表決システムで行います。 議案第14号 豊見城市部設置条例等の一部改正について、委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押し、反対の議員は反対ボタンを押してください。 休憩いたします。          休  憩(14時34分)          再  開(14時34分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ボタンの押し間違い、押し忘れはありませんか。以上で電子表決システムの受け付けを終了いたします。          (賛成少数) 議案第14号 豊見城市部設置条例等の一部改正については、賛成少数であります。よって、本案は否決と決しました。 次に、議案第15号 豊見城市職員定数条例の一部改正について、総務財政常任委員会委員長の報告は原案の修正となっております。したがいまして、まず委員会の修正案に反対、原案に賛成の討論を行い、その次に修正案に賛成、原案に反対者の討論の順序で行います。 はじめに、修正案に反対、原案に賛成討論の発言を許します。          (修正案反対・原案賛成討論なし) 次に、修正案に賛成、原案に反対討論の発言を許します。 ◆12番(波平邦孝議員) -修正案賛成・原案反対討論- 議案第15号 豊見城市職員定数条例の一部改正に対する修正案について、賛成の立場から討論を行いたいと思います。 議案第15号、修正前の改正案の内容は、行政需要の増大に伴い、現在の職員定数432名に対して58名の増を行い、職員定数490名とする内容でありました。内容に対しては理解をしております。本市では職員数が足りていないという意味では、九州地区だけではなく全国の状況と見比べてもワースト上位に入るトップクラスであると思います。そういう状況なども踏まえ、職員が疲弊されているという事実も間違いなくあります。だからこそ理解してはいるのですが、理解するだけではだめなのかと思っております。 行政需要の増大を受け入れなければならないからこそ、本市の財政状況に合わせた中期財政見通しの中でしっかりとした増員計画を図る必要があるのではないでしょうか。その増員計画の位置づけとなるものが行政改革アクションプランであります。今年も職員採用試験が行われたことに対しては、何ら問題はありません。問題なのは、職員採用の最終合格内定者数と、その内定時期にあると思います。昨年12月に29名の方々に最終合格の内定を出されておりますが、今年度の退職者数を除くと、実質19名の職員増となっております。行政改革アクションプランで定めている増員適正数4名に対して、15名も多く12月の時点で最終内定をしているということです。行政改革アクションプランの適正数を大きく上回っており、現定数条例では最終内定者29名のうち6名は採用ができない状況となっていることから、条例改正前に最終内定がされていることに疑義が残ります。 平成30年3月に外部委員を含めて決定していた第5次豊見城市行政改革アクションプランで決めた職員の適正数を無視するのではなく、行政は継続といった観点からも、市民代表の皆さんや有識者の意見を聞いて策定したアクションプランを受けとめていただいた中で、先ほども申し上げましたように、本市の財政状況に合わせた中期財政見通しの中でしっかりとした増員計画を図る必要があるのではないでしょうか。だからと言って最終合格の内定を受けている29名の採用を認めないというわけにはいきません。豊見城市の未来に夢と希望を描き、ときめきながら4月1日の辞令交付を待ち望んでいる29名の方々の思いはしっかり伝わっております。1点目に、財政状況に合わせた増員計画の策定、または見直し。2点目に、それを毎年度議会ともローリングチェックをしていく必要があること。そして3点目は、最終内定を受けている29名の方々には、ぜひとも4月1日から本市職員として頑張っていただきたい。以上、この3点を申し上げまして、議案第15号 豊見城市職員定数条例の一部改正に対する修正案について、賛成の立場での討論とさせていただきます。 議員各位の皆様、ご賛同のほどよろしくお願いします。 ○議長(大城吉徳)  次に、修正案に反対、原案に賛成討論の発言を許します。 ◆9番(瀬長宏議員) -修正案反対・原案賛成討論- 議案第15号 豊見城市職員定数条例の一部改正の修正案については反対の立場で、原案賛成の立場で討論をしたいと思います。 一時期は全て定数条例に反対だという動きがございました。ある会派が議会の良識を発揮していただいて、附帯決議で原案に賛成しようという相談もありました。それは私も同意をし、附帯決議の中身についてしっかりと調整すれば一緒に提案しましょうということまで進めておりました。途中から全て反対というのは取り下げて、修正という形を持ってきたものであります。 これまで財政が厳しいということでいろいろと反対の立場を述べられていますが、財政は大分持ち直してきました。ただ、ここに来て、また財政調整基金に議会が勝手に修正をかけて、財政調整基金の積み上げを許さないと。財政調整基金は8億円から10億円なければ、新年度予算の編成が大変な事態になります。それをわざと財政調整基金の残高を低くするために修正までかけて、財政が厳しいということを議会の側からつくり出そうとしておりますので、大変矛盾した対応であります。 文字どおり、新採用については一定、見通しがつく中身で修正はされたというふうに見ておりますが、先ほどの部設置条例の否決で採用がいろいろな形でできなくなってくることを考えた場合には、大変身勝手です。そして、私も30年議会におりますが、こんな議会を経験するのは初めてです。何でも反対という、こういうやり方では市は発展しません。こういう理屈のなかなか理解できないことをどんどん今度の議会はやり出しておりますが、先ほども申し上げましたが、私は定数がどれぐらい確保できればいいのかという、そこまで十分な知見を持ち合わせておりません。しかし、現場のサイドからは一定、これだけの陣容が必要だと。文字どおり、今、若い人たちも疲弊をして、せっかく正規で採用されても辞める。それは仕事がきつい、給料と合わない。これだけ大変な思いをしているわけですから、一旦、今回の定数は一定確保し、まずはできる範囲から、予算の許す範囲から定数を増やし、そして1年やってみて、それでまだまだ疲弊し、汲々し苦労する職場があれば、そこにはしっかりと人員を配置する。そういうことは執行部に裁量を委ねるというのが常識だと思います。そこまで議会が全部縛りをかける。そういうことは十分な知見があって、この数では多いという、それだけすごい能力を持っている。こういう判断でもって、このような修正をかけるのであれば私も理解できます。私も儀間議員も長いほうで、これだけ議会にいても、ここまで突っ込んでこうすべきだというところまでは言えません。現場で必要とされる人員を現場の判断できちんと確保する。それは財政の許す範囲でという市民目線で当然市長も考えているわけですから、そこまで否定することはちょっと考えられません。本来は市長が提案した内容で議会は認め、そして常にチェックをする。そういう役割で十分だと思いますので、議案第15号 豊見城市職員定数条例の一部改正については、原案に賛成の立場の討論とさせていただきます。 ○議長(大城吉徳)  次に、修正案に賛成、原案に反対討論の発言を許します。 ◆15番(川満玄治議員) -修正案賛成・原案反対討論- 議案第15号 豊見城市職員定数条例の一部改正について、修正案に賛成の立場で討論をしたいと思います。 先ほど瀬長議員がおっしゃっていたことに話ししたいのですが、ちょっと勘違いをしないでほしいのがありまして、今回、私たちは反対をしているわけではございません。なぜかというと、先ほど言った新採用の皆さんの29人はしっかり考えた上で、私たちも多いとは思いながらもその修正でと考えました。先ほど言っていた財政が厳しい、回復しているという話がありましたが、私はそれに対しては、財政は相変わらず厳しいと思っております。なぜかというと、簡単でございます。今、人件費がこれだけ上がっていく。令和3年度になると11億円足りないという、歳入と歳出の差が出るということは、これは財政が厳しいという話です。また、先ほど財政調整基金を崩してという話がありましたが、私からすれば、財政調整基金を崩すこと自体が財政が厳しいということだと思っております。先ほどのことに対する私の思いでございます。 今回提案の議案第15号 豊見城市定数条例の一部改正について、私は大きな問題があると考えております。まず1つ目に、平成30年3月に外部委員を含めて決定していた第5次豊見城市行政改革アクションプランで決めた職員の適正数を無視した定数条例の改正内容になっていることです。先ほども言っていたように、アクションプランでも毎回4人ということがあったのですが、今回19人ということは本当に私たちも迷いました。しかし、29人の未来ある方たちのそれを奪うのはいけないということで、私たちはこの定数条例案を修正します。市長、副市長は、この行政改革アクションプランの内容を果たしてご存じでしょうか。これも市民代表の皆さんや有識者の意見を聞いて策定した計画であると思います。市長、副市長はこれも無視して、勝手に必要だからと言って職員を増やす。これで豊見城市の行政運営は大丈夫ですか。 2つ目に、今回から新たに県に2名の職員を派遣し、市の関係法人に3名の管理職員を派遣することになっているようですが、市は職員が余っているのですか。市が給与等を負担してまで派遣するほど、財務情勢はよいのでしょうか。本当に派遣すべきでしょうか。私はそのように感じません。県への派遣は、副市長が県職員OBですから積極的に進めたのでしょう。最近は県への派遣はしていませんよね。人事交流は別として、これで職員が足りないから増やします。矛盾だらけですよね。 また3つ目に、これが一番だめなことだと私は思います。なぜ3月定例会の提案なのでしょうか。例年、定数条例は3月定例会で提案して審議してもらっているかもしれませんが、今回は別だと思います。先ほども話しましたが、行政改革アクションプランを全く無視した内容の定数条例の改正内容となっているにもかかわらず、今定例会で提案されている新採用職員の最終合格者は12月に発表されていますよね。まさに矛盾だらけですよね。これこそ私は議会軽視、また議会を無視しているようにしか感じられません。先に新採用職員の合格者を発表したから、議会にそれを認めろと言わんばかりの定数条例改正案を3月定例会に提案する。これが市長の言う車の両輪ですか。市長、副市長、これで豊見城市はよくなりますか。市の今後の財政運営に本当に責任を持てますか。市民の福祉向上につなげることができますか。市民の皆様の声が聞こえていますか。 以上で議案第15号 豊見城市職員定数条例の一部改正の修正案について、賛成討論を終わります。 ○議長(大城吉徳)  次に、修正案に反対、原案に賛成討論に発言を許します。          (修正案反対・原案賛成討論なし) 次に、修正案に賛成、原案に反対討論の発言を許します。 ◆13番(徳元次人議員) -修正案賛成・原案反対討論- 議案第15号 豊見城市職員定数条例の一部改正の修正案について、賛成の立場で討論をいたします。 総務財政常任委員会でも慎重審査をしてまいりましたが、修正案に賛成して原案には賛成できない大きな理由は、財政見通しが立てられないことにあります。委員会から資料要求もして資料も出してもらいましたが、これは当然共産党の皆さんの手にも渡っているので、ごらんになっていると思います。この内容を見てみても、令和3年度における収支不足というものが11億1,900万円あるわけでございます。これから人件費が増大するにもかかわらず、その分と財政事情がどうなっているのかという資料がほしいと言ったら出てきたのがこれです。もう足りないとみずから言っているわけでございますので、この条例を通したいのか、否決したいのか、全くわからない資料だと私は思っています。ですので、原案のまま通してほしいという思いが全く伝わってこない資料だというのが率直な意見であります。というのも令和3年度に、先ほども言いましたが収支不足が11億円もあります。例年、財政調整基金を取り崩して予算編成をしていくのは行政の常かもしれませんが、資料内容についても説明がないし、大幅な職員増が今後の財政にどのような影響を与えていくか、把握できないこと自体が問題だと思っています。 担当課の人事課は、現場から上がってきた要望をかなえるために人員増を求めていく。それは担当課として当然のことだと思います。それを認めたのはもちろん財政課になります。そこで委員会でも財政状況を確認しましたが、次年度についてはとりあえず大丈夫だというその言葉のみ、今後のシミュレーションもしていない。この1年で劇的に財源が増えたわけでもないのに、執行部自身で作成した行政改革アクションプラン、中期財政計画を急激に変更する理由が見当たらない中で、この方針には賛同できません。それでも適宜、実情に合わせたローリングによる見直しは理解できますが、そもそも行政改革アクションプランには審議会という諮問機関があり、毎年見直した計画を諮問し、その答申を得ることになっています。なのに、今回はそれをやっておりません。先ほども述べたとおりであります。無視しているので、自分たちでつくったルールを無視しておきながら、議会では認めろなんて乱暴過ぎると思います。何のための審議会かわからなくなります。 一方、今回の職員採用に関してですが、順番が逆転していることについては、執行部としても次回からはしっかり取り組む旨の説明がありましたが、本来であれば計画からこんなにかけ離れていく採用をするときには、定数条例は先に議会を通過させて、採用内定者に通知を送るのが筋だと思います。そこが全く無責任なやり方なので、こういう事情になったと思います。そのせいで採用試験に合格し内定通知を得た皆さんは、喜びとともに不安も抱いたことでしょう。その心境を察するに当たり、いささか心労されたと思います。心配だったと思います。今後は同じ過ちをせずに進めてほしいと願うばかりです。 改めて考えると、市長としては可決ありきで安易に議案上程をして、説明責任を果たせず議会で否決されたとなれば、議会にその責任を押しつけて採用取り消しをしかねない大変な事態になったと予測できます。順番を間違えたのは市長なのに、きっと市内中に横断幕、あるいはチラシをまかれ、保守系議員団が採用予定者を切ったとする内容で批判されることは、火を見るよりも明らかだと思います。しかし、我々野党としては、人一人の人生がかかっている重要な案件なので、何度も何度も議論を重ね尽くしてまいりました。その後に内定者を全て救うというのが、今回の修正案です。そこをぜひ市民の皆様を初め、職員の皆様も当然、議会議員の皆様もご理解願いたいと思います。 我々は常に市民にとっていいか悪いか。豊見城市にとっていいか悪いかを判断基準にしていることを申し上げまして、私の議案第15号の修正案に対する賛成討論といたします。より多くの議員の賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(大城吉徳)  次に、修正案に反対、原案に賛成討論の発言を許します。   (修正案反対・原案賛成討論なし) 次に、修正案に賛成、原案に反対討論の発言を許します。   (修正案賛成・原案反対討論なし) 最後に、修正案に反対、原案に反対討論の発言を許します。   (修正案反対・原案反対討論なし) 以上で討論を終結いたします。 これより採決いたします。この採決は、電子表決システムで行います。 議案第15号 豊見城市職員定数条例の一部改正については、委員長の報告は修正可決であります。 はじめに、委員会の修正案について採決いたします。委員会の修正案に賛成の議員は賛成ボタンを押し、反対の議員は反対ボタンを押してください。 ボタンの押し間違い、押し忘れはございませんか。以上で、電子表決システムの受け付けを終了いたします。          (賛成多数) 議案第15号 豊見城市職員定数条例の一部改正に対する修正案については、賛成多数であります。よって、委員会の修正案は可決と決しました。 次に、ただいま修正可決した部分を除く原案について、採決いたします。修正部分を除く部分については、原案のとおり可決することに賛成の議員は賛成ボタンを押し、反対の議員は反対ボタンを押してください。 ボタンの押し間違い、押し忘れはありませんか。以上で、電子表決システムの受け付けを終了いたします。          (賛成多数) 修正部分を除く部分は賛成多数であります。よって、修正部分を除く部分は原案可決と決しました。※(6番)新垣繁人議員 離席(14時57分) ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(14時57分)          再  開(15時10分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。   ────── ◇ 日程第3 ◇ ────── ○議長(大城吉徳) △日程第3、議案第29号 令和元年度豊見城市一般会計補正予算(第6号)について議題に供します。 提出者より提案理由の説明を求めます。 ◎市長(山川仁)  議案第29号 令和元年度豊見城市一般会計補正予算(第6号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,631万7,000円を追加し、予算総額を273億5,598万6,000円とするとともに、債務負担行為の補正を行う提案となっております。 なお、詳しい内容等につきましては、総務企画部長に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  それでは議案第29号 令和元年度豊見城市一般会計補正予算(第6号)についてご説明申し上げます。 今回の補正につきましては、昨今の新型コロナウイルス対策に係る予算と損害賠償請求事件に係る応訴への着手金の計上及び債務負担行為の設定となっております。 事項別明細書にて、ご説明申し上げます。事項別明細書の3ページをお願いいたします。歳入に関しましては、14款2項2目の民生費国庫補助金の子ども・子育て支援交付金と保育対策総合支援事業補助金に係る予算で、4,293万7,000円の増額補正。 18款2項1目の財政調整基金繰入金としまして、338万円の増額補正でございます。 続きまして、事項別明細書の4ページをお願いします。歳出になります。3款2項1目の児童福祉総務費2,163万7,000円の増額補正は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う物品購入費、小学校の臨時休校により午前中から開所した放課後児童学童クラブに対する補助や、ファミリーサポートセンター利用者への利用料の助成費用となります。 続きまして、3款2項2目の児童措置費2,070万円の増額補正は、病児保育事業を実施する施設へ感染拡大防止に係る経費の補助、保育所、認定こども園、認可外保育施設等への感染拡大防止に伴う物品購入費の補助。3款2項4目の子育て支援センター事業費60万円の補正は、子育て支援センター事業を実施する施設へ感染拡大防止に伴う物品購入費の補助。 続きまして、9款1項1目の常備消防費、訴訟等弁護委託料308万円の補正は、こちらは消防本部における損害賠償請求事件応訴のための着手金になります。 次に、10款1項4目の教育振興費30万円の補正、こちらは国庫事業で子ども・子育て支援事業の対象とならない私立幼稚園に対する新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う物品購入費の補助を行います。 次に戻りまして、補正予算書の4ページをお願いします。第2表におきまして債務負担行為補正の追加で、事項としまして令和2年(ワ)第191号損害賠償請求事件訴訟実費費用及び報酬額。期間としまして、事項の損害賠償請求事件が終了するまでとなっております。限度額としまして、事項の損害賠償請求事件にかかる実費額及び報酬金の額となっております。 議案第29号 令和元年度豊見城市一般会計補正予算(第6号)の説明は以上となります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(大城吉徳)  本案に対し質疑を許します。          (質疑者なし) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第29号 令和元年度豊見城市一般会計補正予算(第6号)については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ご異議なしと認めます。よって議案第29号 令和元年度豊見城市一般会計補正予算(第6号)については、委員会への付託を省略することに決しました。 これより討論に移ります。 はじめに、反対討論の発言を許します。          (反対討論なし) 次に、賛成討論の発言を許します。          (賛成討論なし) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。この採決は、電子表決システムで行います。 議案第29号 令和元年度豊見城市一般会計補正予算(第6号)について、これを原案のとおり可決することに賛成の議員は賛成ボタンを押し、反対の議員は反対ボタンを押してください。 ボタンの押し間違い、押し忘れはありませんか。以上で電子表決システムの受け付けを終了いたします。          (賛成多数) 議案第29号 令和元年度豊見城市一般会計補正予算(第6号)については、賛成多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。   ────── ◇ 日程第4 ◇ ────── ○議長(大城吉徳) △日程第4、議案第30号 小学校指導書・教師用教科書購入契約について議題に供します。 提出者より提案理由の説明を求めます。 ◎市長(山川仁)  議案第30号 小学校指導書・教師用教科書購入契約につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決に付すものであります。 なお、詳しい内容等につきましては、教育部長に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ◎教育部長(原國政也)  議案第30号 小学校指導書・教師用教科書購入契約についてでございます。 契約の目的 小学校指導書・教師用教科書購入事業。契約の方法 随意契約。契約金額 2,107万2,765円(消費税含む。)契約の相手方 沖縄県那覇市港町4丁目6番4号 沖縄県教科書供給株式会社 代表取締役 仲村広司でございます。 ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(大城吉徳)  本案に対し質疑を許します。          (質疑者なし) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第30号 小学校指導書・教師用教科書購入契約については、会議規則第37条第3項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ご異議なしと認めます。議案第30号 小学校指導書・教師用教科書購入契約については、委員会への付託を省略することに決しました。 これより討論に移ります。 はじめに、反対討論の発言を許します。          (反対討論なし) 次に、賛成討論の発言を許します。          (賛成討論なし) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。この採決は、電子表決システムで行います。 議案第30号 小学校指導書・教師用教科書購入契約について、これを可決することに賛成の議員は賛成ボタンを押し、反対の議員は反対ボタンを押してください。 ボタンの押し間違い、押し忘れはありませんか。以上で電子表決システムの受け付けを終了いたします。          (賛成多数) 議案第30号 小学校指導書・教師用教科書購入契約については、賛成多数であります。よって、本案は可決と決しました。   ────── ◇ 日程第5 ◇ ────── ○議長(大城吉徳) △日程第5、一般質問を行います。  通告順により順次質問を許します。   ── 通告番号1(12番)波平邦孝議員 ── ○議長(大城吉徳)  はじめに、波平邦孝議員の質問を許します。 時間内に終わりそうもありませんので、時間を延長いたします。          時間延長(15時20分) ◆12番(波平邦孝議員) -登壇- 執行部の皆様、こんにちは。会派ZERO、波平邦孝と申します。今年も私の信条であります「恐れず、侮らず、気負わず」の精神で、市民の皆様のために頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 早速ですが、通告に従いまして、私の一般質問をさせていただきます。 (1)教育行政について。 ①本市の小学生、中学生を対象としたスポーツ大会における県外派遣費助成について以下の点を伺います。 (ア)本市の助成内容を伺います。 ○議長(大城吉徳)  当局の答弁を許します。 ◎教育部長(原國政也)  お答えいたします。 小中学生を対象としたスポーツ大会における県外派遣費助成については、豊見城市児童生徒のスポーツ及び文化活動派遣費補助金交付要綱に基づき、航空賃、船賃、1人1泊につき6,000円を限度とした宿泊料、バス、タクシー料金などの車賃に対し、その対象経費の2分の1を補助率として助成を行っております。その対象となる児童生徒は、学校の教育活動と認められるときは市立学校に通う児童生徒、それ以外の活動のときは市内に住所を有する児童生徒となっており、運動競技に係る派遣はその大会要項などにより正式に参加登録されていることが条件となっております。また、年度内においてこの補助金を受けられる件数は、原則として2回を限度としております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- (イ)県外派遣費助成に対して、過去にどのような要望や意見が出されているのか伺います。 ◎教育部長(原國政也)  お答えいたします。 過去にどのような要望があったかということでございますが、これは補助対象に監督、コーチなどを追加できないか。また、宿泊費の補助対象が2泊3日になっている時期があったんです。その見直しができないか。年度内の交付の回数が1回の時期がありまして、回数を増やせないかというご意見がございました。その中で宿泊費の補助対象期間を大会期間の勝ち残っている間にしたことや、補助交付回数を原則2回とする改善を行っております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- (ウ)派遣費助成増額に向けた見直しをしていく考えがあるか見解を伺います。 ◎教育部長(原國政也)  お答えいたします。 派遣費助成の増額については、当初予算で見ますと増加の傾向となっております。それでも子どもたちの頑張りにより予算が不足する場合は、その都度、増額の補正予算にて対応を行っている状況でございます。参考までに平成28年度、これは生涯学習振興課分だけなのですが当初予算で620万円、昨年度は当初予算で980万円という増額の方向に行っております。議員のご質疑の趣旨としては、助成項目の拡大や条件緩和などを想定されていると思いますが、当該事業は一括交付金を一部活用したものとなっておりますので、これらの動向を見きわめながら今後検討していきたいと考えております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- 前向きな答弁、ありがとうございます。 (エ)に移ります。スポーツの街豊見城へ向け、子どもたちに多くのチャレンジをしてもらうためには、派遣費助成の拡充が必要だと考えます。見解を伺います。 ◎教育部長(原國政也)  先ほども答弁したとおり、増額の方向に行っているという部分からすると、教育委員会としても拡充する方向で検討をしていきたいと考えておりますが、ただ現在、一部に一括交付金が計上されております。これは当然補助の規定に基づかないといけない部分がありますので、そういうところも含めて検討していきたいと考えております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- 教育部長、私もしっかり考えていきます。 現在、本市では2回までの助成という決まりがあるとは思うのですが、3回目の助成はなぜできないのかというのを具体的に聞きたいのですが。※(6番)新垣繁人議員 復席(15時26分) ◎教育部長(原國政也)  お答えいたします。 現在、原則2回ということで今年度も2回だけしかやっていないと思うのですが、今後子どもたちの頑張りによって全国大会に複数回行くような子たちがたくさん出てくる可能性もありますので、その辺も含めて検討していきたいと考えております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- ありがとうございます。 今、答弁にもありましたように、頑張っているから強くなると思いますし、強くなりたいから努力、練習すると思うのです。そして何より、実力があるから九州大会や全国大会に派遣されると思うのです。本音を言えば、団体競技を含む全てなんですけれども、少なくとも個人競技のフィールド選手には、このルールを見直す必要があると私、個人的に感じているのですが、改めていかがでしょうか。
    ◎教育部長(原國政也)  子どもたちは可能性をたくさん秘めておりますので、教育委員会としても検討していきたいと考えております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- 教育部長、ありがとうございます。 私は常々、この場でも言っているのですが、スポーツのまち豊見城を議会、行政ともに一緒につくっていきたいと思っています。本市には才能と実力を持ち合わせた、大きな可能性を秘めた非常に優秀な子どもたちが多くいます。子どもたちの夢を壊さない、必ずチャレンジできる体制をもっと強化して、県内外に羽ばたいていく豊見城市の子どもたちを我々がバックアップしていきましょう。そして、今定例会はいろいろありまして、これを強く思うのですが、我々大人もいろいろな夢をこの場で語っていきたいなと強く感じる3月でございます。また、そういう意味でも、子どもたちに大きな背中を見せるためにも、今後ともしっかり私自身も精進してまいります。この派遣費助成に関してもしっかりとチェックしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ②に移ります。マイクロバスの活用方法について以下の点を伺います。 (ア)使用基準はあるのかを伺います。 ◎教育部長(原國政也)  お答えいたします。 教育委員会が所有しているマイクロバスにつきましては、道路運送法及び沖縄総合事務局陸運事務所の通知に基づき、豊見城市教育委員会マイクロバス使用管理要項を定め、マイクロバスの有効、適正な管理を行っております。市教育委員会所有のマイクロバスの運用については、公務の一環で費用が市の予算によって賄われ、利用者から一切の負担を求めない場合のみ、道路運送法において運用が認められているということでございます。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- ありがとうございます。 (イ)運転前の免許証確認、飲酒残量の確認等の管理徹底について現状の課題と対策を具体的に伺います。 ◎教育部長(原國政也)  お答えいたします。 市教育委員会所有のマイクロバスの借用の際は、使用団体で運転手を確保されている場合は、運転手の免許証の写しの添付をお願いしております。アルコールチェックにつきましては、マイクロバスの鍵を貸し出す際に、運転手の確認とアルコールチェッカーでのアルコール残量の確認を行い、マイクロバス鍵貸し出し記入表に記入して、徹底管理をしているというところでございます。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- 当たり前のことだとは思いますが、ありがとうございます。子どもたちの安全管理の徹底、シルバー人材センターとも日々連携しながら、常に目を光らせてください。これは強く要望します。よろしくお願いいたします。 (2)保育行政について。 ①市内保育園の安全確保について以下の点を伺います。 (ア)園所有の園児移動目的車両はあるのかを伺います。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  お答えします。 市内公立保育所、こども園の2園においては、園児移動の専用車両はございませんが、市内認可保育園等における園児搬送に利用できる車両を保有する園が21園ございます。また、それらの車両総数は35台でございます。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- (イ)課外授業の際には誰が運転しているのかを伺います。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  お答えします。 園児搬送用車両がある全ての施設における運転手については、その全ての園において施設職員でございます。また、公立の場合の園外活動においては、委託により運営されております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- (ウ)園内に不審者が入らないような措置についてどのような対策をしているのか現状を具体的に伺います。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  お答えします。 まず、市内公立保育所、こども園の2園における不審者侵入対策としては、いずれも開園中は防犯カメラの設置、2カ所以上の施錠扉の設置、二重門戸の設置等を実施しております。また、閉園中においても機械・巡回警備を専門業者に委託しております。その他市内認可保育所等における防犯対策は、調査の結果、目視管理、防犯カメラやオートロック、二重扉、夜間警備、GPS装置の活用等の何らかの対策がその全ての園で実施されておりました。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- 部長、ありがとうございます。 園内、園外での安全管理につきましては当たり前のことですし、先生たちが努力をしているのも十分わかっています。先ほどの答弁を聞いていても、豊見城市は意識の高い中、業務を遂行していると感じますし、ですが、昨今の事故等に対する不安や恐怖を感じている保護者から今回相談を受けましたので、あえてこの場で取り上げてまいりました。地域を含め、みんなで子どもたちを守っていける環境づくりを目指して、ともに知恵を絞り合っていきましょう。園の皆様、また引き続きよろしくお願いいたします。 ②保育士の処遇改善と人材確保について以下の点を伺います。 (ア)園長会での議論も含め、ほとんどの園が保育体制強化事業の復活を要望しています。市長、副市長参加のワクドキ懇談会において、非常に前向きな返事を行ったそうですが、今年度の予算に反映されていません。事業復活に向けた本気度を伺います。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  お答えします。 保育体制強化事業は、厚労省所管の保育対策総合支援事業費補助金交付要綱に基づき、市が選択実施できる保育補助者雇い上げ事業、保育士宿舎借り上げ支援事業、小規模保育所改修費等支援事業と並ぶ事業の一つとなっております。本市においても各園からの要望やその効果、過去の実績等を考慮しながら、優先度の高い順に予算を集中させるなど、計画的に事業を行っております。また、その他の事業も含め、随時、その状況に合わせながら事業効果が得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- 部長、ありがとうございます。 山川市長の掲げます公約、待機児童解消に向けて、現状ではありとあらゆる手を打たないといけないと思っています。保育補助者雇上強化事業の効果や実績も十分にわかっているつもりです。ちなみに担当課の皆様としては、現場の先生方へのヒアリングは行いましたか。また、時期はいつごろですか。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  次年度に向けて現在も予算化されておりまして、さらに次々年度、令和3年度に向けては、令和3年度の予算要求に合わせて調整を図ってまいりたいと考えております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- 我々は与党の皆様と一緒に、昨年11月の園長会に参加しまして、その場で全員と言っていいほど、ほとんどの皆様が保育体制強化事業の復活を望んでいました。市長も直接懇談会において要望をされたと思います。当時は市長から前向きな返事をいただいたと園長先生たちから聞いていますが、新年度の予算に反映されていない状況が私には全く理解できないので、市長、この保育体制強化事業の復活を市長が本気で考えているなら、補正予算でもやろうと思ったらできると思うのですが、山川市長の見解を伺います。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。 先ほど波平議員がおっしゃった件ですが、法人園長会の皆様方と意見交換を昨年9月の中旬ごろに行いましたが、その中で要望を受けて、各課においてはちょうど予算編成が開始される時期でもありましたので、そういう中でもるる検討をさせてほしいという意味合いで意見交換をさせていただきました。直接市民と意見交換の場を設けるということは、当然さまざまな要望が上がってまいります。取り組めることは積極的に取り組むという姿勢で努力している最中でございます。引き続き、広範にわたる市民からのさまざまな要望に耳を傾けながら、各事業においても所管課としっかりと調整をした上で、ニーズやその効果が確認できれば、波平議員がおっしゃるような積極的な取り組みも進んでいくものだと考えております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- 市長、ありがとうございます。 冒頭申し上げましたように、市長の掲げる公約、待機児童解消に向けた取り組みについて、本市では保育補助者雇上強化事業、保育士宿舎借上支援事業、保育正規雇用化促進事業、保育士試験受験者支援事業、大きく言えばこの4つの事業が、前年度実績も踏まえて今回の新年度にも継続されています。本市の認識として、十分な手厚いフォロー体制を敷いているというのであれば、それはちょっと疑義が残ります。野球で例えましょうね。園が最初からボールを持っています。園はバットを欲しがっています。本市はグローブしか提供していないという状況にあります。バットとグローブ、そして前年度から先ほど言った継続事業のようなヘルメット、スパイク、ユニフォームが全てそろって試合ができるんです。ちょっとわかりにくいですか、大丈夫ですか。市長、私は野球で例えたのですが、それを含めて、また改めて市長の決意を伺いたいのですが、お願いします。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。 バット、グローブの例えでございましたが、さまざまな用具がもちろんプレーをするときには必要だと感じておりますので、その用具等をどのように渡せるのか、しっかりと精査しながら今後とも各課としっかり調整をした上で、そして園のニーズも捉えながら調整していきたいと考えております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- 期待しています。ありがとうございます。 (イ)保育士の人材確保については、本市が率先して各園と連携を図る必要があると昨年6月定例会にて訴えましたが、その後の取り組み状況を伺います。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  お答えします。 保育士の人材確保のための各園との連携の必要性については大変重要で、市としましても十分理解しているところでございます。引き続き保育行政サービスを地域に提供する共同体として、保育施設と連携してまいります。具体的な各園との連携や調整内容はさまざまでございます。例えば入所のための利用調整、施設運営に欠かせない給付費の支給・請求・精算手続に伴う調整、適正な処遇改善分適用、補助事業の選択・支給、保育の質を高めるための各種研修の実施、施設と保護者間のさまざまな相談、発達が気になる子等の相談・支援、指導・監査、アレルギーの対応等多岐にわたります。それらの連携が直接的・間接的に保育士の人材確保につながっているものであります。また、今般の新型コロナウイルス感染症問題に起因する保育士への負荷も念頭に入れながら連携を図っているところでございます。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- 部長、ありがとうございます。 (ウ)保育士の業務負担を緩和していくには、安定運営のために何名の保育士が必要かという認可園に対する調査の結果、昨年6月定例会時点では50名の保育士が必要という回答をいただいています。現在の状況を伺います。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  あとどれくらい保育士が必要なのかというご質問につきましては、波平議員のご質問を受けて各園に対して聞き取りを行った6月時点の不足数は50名で、その調査数が最新の情報でございます。現時点においては、令和2年4月入園に向けた利用調整の最中にありますので、即答はできない状況でございます。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- 今回、公立園の保育士も新規採用をしていますが、全ての園、公立も民間も含めてなのですが、定数割れを起こさないようにするには保育士は何名足りないのでしょうか。伺います。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  先ほども答弁させていただきましたが、現在、現場においては4月の入園式に向けて諸手続を進めているところでございまして、各園に対して聞き取り調査をするという段階にはございませんので、ご理解をいただきたいと思います。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- 部長、全ての園がもし弾力化が実現できた場合、どのくらいの待機児童解消が見込まれているのかというのをお伺いします。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  現時点において、まだ入園調整を行っている段階でございますので、どのぐらいの待機児童が解消できるかということを即答できる状況にございません。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- 一連の質問でもわかるように、保育士確保には市は全力を挙げて取り組むべきだと私は考えています。議員の皆さんもそうだと思うのですが。また、改めて見解を伺いたいのですが、どう考えていますか。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  お答えします。 待機児童解消につきましては、やはり全力で取り組まなければいけないことだと考えております。それに伴いまして、新年度予算に新園・分園を計上するなど、各種の施策を展開してまいりたいと考えております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- 保育士の処遇改善、人材確保については、引き続き各園の皆様と連携を図り、現場の声を第一に努めてもらえたらと思います。そして、市がもっと本気になって、待機児童解消につなげてください。この問題を引き続き追いかけますので、よろしくお願いいたします。 (3)農業振興について。 ①農業用ハウス強靭化緊急対策事業について以下の点を伺います。 (ア)事業内容を伺います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 農業用ハウス強靭化緊急対策事業は、平成30年度の豪雨、台風、大雪被害等の多発と被害拡大を踏まえ、老朽化等により十分な耐候性がなく、対策が必要な農業用ハウスの補強等を支援する事業で、補助率が2分の1以内となっております。補助対象要件として、県が策定した農業用ハウス災害防止計画に位置づけられた取り組みで、今後10年以上の利用が見込まれるハウスであること。また、園芸施設共済への加入が要件となっております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- 経済建設部長、ありがとうございます。 (イ)事業に対する本市の申請件数を伺います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 農業用ハウス強靭化緊急対策事業の本市の申請はありませんでした。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- 申請がなかった理由としまして、担当課としてはどう把握していますか、伺います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えします。 担当課としてどう把握しているかというご質問でございますが、農家からの問い合わせでは、補助率や農家が望んでいる事業内容ではないというふうに把握しています。農家の要望としましては、補強ではなく修繕の補助事業を望んでいるものでありました。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- 修繕の話は後からまた触れますが、経年劣化したパイプとか、ハウスに対しても当事業を導入することで強靭化されるのでしょうか、伺います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 ビニールハウスの状況にもよりますが、当事業で補強を行うことにより強靭化が図られるものや、補強ではなく修繕や建て替えが必要なものもあると考えております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- 先ほど経済建設部長のほうからもありましたが、多くの農家の皆様からヒアリングを行った結果、修繕を求める声がほとんどだったということなのですが、私のほうとしても、みんながみんな修繕という言葉が出るくらいなんですね。担当課として改めて、こういう状況把握はできているのか伺います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 多くの農家の皆さんが修繕の補助事業を求めている状況は把握しております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- 私が何が言いたいかというと、実際、昨日も現場に出向きまして、いろいろ話を聞いてきたのですが、修繕費補助というのは生産農家の悲願といいますか、この補助があったら心配もしないでもっともっと大好きな農業に打ち込めますし、質も上げることができると断言しているんですね。豊見城ブランド、付加価値の向上、また6次産業化へ向けた動きも幅が広がってくると思います。これまで新垣繁人議員や宜保安孝議員も、この問題を追求していますが、我々会派としましても一緒になって農水省との調整、交渉を島袋大県議会議員のパイプを活用しまして、夏場には国へ直接出向く予定でもありますので、担当課の皆様も私たちがもし予算確保など、交渉が成立できたときにはぜひとも農業者の方々のためにスピーディーな神対応をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。 ②販売促進支援について以下の点を伺います。 (ア)熱帯果樹奨励補助金の交付対象に販売促進とあるが具体的な補助内容を伺います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 豊見城市熱帯果樹奨励補助金は、新技術の導入や視察研修、販売促進等の熱帯果樹に関する奨励事業について、予算の範囲内において補助金を交付することとなっております。今年度の販売促進の具体的な実績といたしましては、豊見城産マンゴーの新聞広告掲載によるPRや、マンゴーの日セレモニー等での試食用豊見城産マンゴー購入等となっております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- (イ)熱帯果樹奨励補助の成果を伺います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 豊見城市熱帯果樹奨励補助金を活用した販売促進により、豊見城産マンゴーを県内外へ広くPRすることができ、JAおきなわ豊見城支店マンゴー共選部会の県外出荷量の割合や販売単価が安定していることなどから、成果が得られたものと考えております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- (ウ)農業者と意見交換を行い、販売促進支援の強化を図っていく考えはないか見解を伺います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 現在、JAおきなわやJAおきなわ豊見城支店マンゴー共選部会、トマト共選部会、ミニトマト専門部会と協力し、県内外で豊見城産マンゴーやトマトのPRを行っており、県外での販売促進についてはマンゴー共選部会の生産農家も参加しております。今後、意見交換や販売促進支援のさらなる強化が必要となった場合には、意見交換等を行ってまいりたいと考えております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- 豊見城市の農業振興に向けて、ぜひともよろしくお願いいたします。 (4)市長の公約について。 ①新財源確保をうたっておりますが、本市の将来負担比率を伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 本市の平成30年度の将来負担比率は115.0%となっております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- 総務企画部長、ありがとうございます。 11市の中で本市の将来負担比率の順位を伺います。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(15時51分)          再  開(15時52分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 11市の中で11位となっております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- 市長公約であります給食費の無償化、国保税の負担軽減、豊崎中学校建設、こども医療費の高校卒業までの窓口無料化など、市長の任期満了となるあと約2年半で行うことによって、本市の将来負担比率にどのような影響が出てきますか。見解を伺います。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(15時52分)          再  開(15時53分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 将来負担比率につきましては、特に市長の公約で増えたということではございません。特に起債に関係してきます。これまで庁舎建設とか学校建設が多く起債を起こしておりますので、そういうことで将来負担比率が悪化しているということになります。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- 総務企画部長、質問の意味は伝わっていますか。ちょっと時間がないので飛ばしますね。本当はいろいろ言いたいんですよ。もう時間が迫っていますので。 新財源とは、議会の意見も聞かないで、議会との両輪も図らないで本市の財産を売り払っていくことなんですか。市長、見解を伺います。 ◎副市長(小川和美)  市有財産の処分につきましては、その規模によって議会の議決を受けるべきものと、それから執行部において判断をするというふうになりますので、議会の議決を受けるべきものについては、当然議決を受けながら処分をしていくというふうになります。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- ちょっといろいろ言いたいんですが、また飛ばします。 ②豊崎中学校建設について以下を伺います。 (ア)昨年12月定例会において、校舎等は通常補助、プール等はPFI、PPPなどの民間活力の導入を想定した答弁をいただきましたが、現在の見解を伺います。 ◎教育部長(原國政也)  お答えいたします。 まず、校舎等は通常補助、プール等は民間活力の導入、この考えは現在も変わっておりません。令和2年1月にプール等の附帯施設について、民活力導入サウンディング型市場調査の公示を行ったところ、2事業者から申し込みがありました。申し込みのあった2事業者に対し、令和2年2月にサウンディング型調査を実施し、現在、それを取りまとめているところでございます。今後、取りまとめた結果を庁内のPPP・PFI検討委員会にも諮り、いろいろとご議論、検討をしていきたいと考えております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- 教育部長、ありがとうございます。 PFI、PPPを導入するとなった場合、市内業者で対応できる業者はあるのか。あるのであれば何社ほどあるのか、見解を伺います。 ◎教育部長(原國政也)  お答えいたします。 現時点でどういう取り組みをするかというところが明確になっておりませんので、これについてはお答えを控えたいと思っております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- PFI、PPPを導入にするに当たって、市内業者では対応できないことがデメリットの一つとして考えられるが、実際、デメリットの一つとしてカウントされるか、本市の見解を伺いたいのですが。 ◎教育部長(原國政也)  お答えいたします。 繰り返しの答弁になりますが、まだ内容もきちんと決まったわけではございませんので、答弁を差し控えたいと思います。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- PFI、PPPを導入するかどうかの判断が遅れることによって、豊崎中学校開校の時期に影響が生じると考えますが、見解を伺います。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(15時57分)          再  開(15時57分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎教育部長(原國政也)  開校時期をすぐ明確にできるものではございません。着手までの事務手続は、ある程度の工程はつくれても、現場に入っていくといろいろなことが起こる。現場は生き物なものですから。そういうことも含めると、いつごろになるか、遅くなるか、早くなるかという明確なことは答弁できませんが、事務方としてできることはしっかりやっていきたいと考えております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- (イ)豊崎中学校基本計画策定業務の進捗状況を伺います。 ◎教育部長(原國政也)  お答えいたします。 進捗状況でございますが、まず計画配置について、中学校校舎や屋内運動場及び屋外運動場などの配置について、日差しや騒音、動線なども考慮した配置計画案を多数作成しまして、現在、その中から3案程度に絞り込む作業を行っております。また、民間活力導入可能性等の検討につきましては、サウンディング型市場調査を実施し、その結果について取りまとめを行っているところでございます。それから防災機能を有する施設の検討については、関係部署と調整を行っており、津波発生時の避難は内陸部の高台への避難が基本であることから、逃げ遅れた場合などの一時避難所として位置づけができるか検討をしているところでございます。今後、通常の補助事業にて整備した場合の概算費用の算出にも取り組んでいきたいと考えております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- (ウ)昨年12月定例会の中で、豊崎中学校建設へ向けて令和2年度予算として基本設計、実施設計費を予算要求しているとの答弁をいただきましたが、予算要求に対する一次内示、最終内示の結果を伺います。 ◎教育部長(原國政也)  お答えいたします。 令和2年度の当初予算に計上できるか調整を行ってまいりました。先ほど基本計画の進捗状況をお答えさせていただいたのですが、まず配置計画については、周辺が閑静な住宅街ということで案をたくさん出してきて、今その絞り込み作業に時間を要している。それから一時避難所についても高さがあったり、いろいろな条件がついてくるものですから、その検討を行っている。今後資金計画もつくっていかないといけないということで、そこにも時間がかかっている。工程の中で今年度は、令和2年度から令和3年度の債務負担行為ということでお願いをしているところでございます。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- (エ)令和2年度予算(案)の中で、豊崎中学校基本設計、実施設計委託料を令和2年度~令和3年度の期間として約2億円の債務負担行為を行っていますが、なぜ、歳出予算化しなかったのか、PFI、PPPが影響しているのか、財政状況が影響しているのか見解を伺います。 ◎教育部長(原國政也)  先ほどもお答えして繰り返しになりますが、現在、基本計画の中で配置計画、それから民間活用、資金計画、避難所等を検討している中で、工程的に少し遅れが生じているという中で、債務負担行為というところでお願いしているところでございます。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- 教育部長、ありがとうございます。 本気で豊崎中学校を建設するなら、ましてや債務負担行為を行うのであれば、なおさら今回の市の財産を売り払った12億円のうちから、先ほども言ったように基金へ積み立てるべきだと思うのですが、先ほど補正予算の修正案が可決されましたが、新年度も不動産を売り払うのでしたら豊崎中学校建設等へ向けた基金へ積み立てる必要があると考えますが、見解を伺います。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(16時01分)          再  開(16時02分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎教育部長(原國政也)  財源の話については、教育委員会の権能の中で軽率にお答えすることはできないところがございます。今回もいろいろとお願いをして、令和2年度から令和3年度の債務負担行為でやっていくという計画もありますので、それも踏まえて、今後事業が滞らないように進めていきたいと考えております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- 先ほど不動産売払収入から約2億円を、市長公約である豊崎中学校建設などへ向けた教育関連施設等整備基金へ充てる修正案が可決されました。副市長ではなく公約を掲げた市長に聞きたいのですが、見解をお聞かせください。 ◎市長(山川仁)  少しモニターだけで述べております。内容についてはしっかり精査して、今後の対策の面は考えていきたいと思っております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- (オ)豊崎中学校建設について、令和2年度施政方針の中で「整備に向けて取り組む」とあるが補助申請など具体的な取り組み内容を伺います。 ◎教育部長(原國政也)  お答えいたします。 基本設計、実施設計については補助事業を充当することができない、補助対象外ということになっております。基本的に補助金の申請については、工事に着手する前年度あたりになるのかというふうに予定をしております。現在、沖縄県教育委員会に対しては、沖縄県の教育委員会のほうで持っている計画の中で学校施設整備長期計画というのがあるのですが、その中で整備を含めた検討、説明を行っているところでございます。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- ③につきましては、また次回に調整したいと思います。 今回、3月定例会のトップバッターとしてやらせていただきましたが、3月定例会、いろいろありまして、本当に自分自身、ポジティブに捉えたら成長できたかなと思うのですが、本当に議員としての質の向上というのを目標にしまして、日々精進してまいりたいと思います。勢いづけられたかどうかはわかりませんが、後に控える先輩たちのために、このぐらいの時間で終わりたいと思います。ありがとうございました。   ── 通告番号2(11番)要 正悟議員 ── ○議長(大城吉徳)  次に、要正悟議員の質問を許します。 ◆11番(要正悟議員) -登壇- 皆さん、こんにちは。真新会の要正悟です。45歳です。一般質問に入る前に、少し所見を述べさせていただきます。 令和2年度の市政方針第7部の「計画の推進のために」の中で行政評価の充実について、事業評価を引き続き実施することにより、事務事業の見直しを行うとともに、研修を通したPDCAサイクルの確立を図っていくとの部分に関しまして、行政改革というものは事業についての評価を行い、事業をスクラップするという役割もあると考えております。実際に、平成30年に前市政のもとで策定された行政改革アクションプランにも、事業のスクラップやリセットを行うということは書かれています。今回の事業評価を見てみると、30事業ある中で1件も廃止するという評価を受けた事業はありませんでした。事業のスクラップをやったほうがいいと言っているわけではありませんが、もし役所とつながりのある団体の方々の意見を聞くのであれば、審議員としてでなくその場で参考人として出席していただくか、その団体を所管している担当課がその場でしっかりと説明を行えば事足りると考えております。行政改革の審議を行う委員会へ、市とつながりのある団体などが入ることは行政改革にはなじまないとの声がさまざまなところから聞こえてきておりますが、もう少し市民に対して客観的な審議が行えたと言えるような委員の選任をお願いしたいと思います。 今回は所見で述べることとなりましたが、次回6月定例会の質問で取り上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは通告に従いまして、一般質問に入らせていただきます。 (1)太陽光発電設備について。 去年の6月定例会の一般質問の中で防災対策の観点から質問しまして、今後の課題とさせていただくとの答弁でしたが、公共公用施設への太陽光発電設備の導入の方針について伺います。 ○議長(大城吉徳)  当局の答弁を許します。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 新庁舎における太陽光発電設備につきましては、年間のCO21万7,462キログラムを削減目標に、また電気料金に対して約49万7,248円の経費削減を想定して、晴天時において見込まれる契約電量の約5%に当たります20キロワットアワーの相当分として、パネル80枚を設置しております。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- 現在、何箇所か太陽光パネルを導入されていると思いますが、それで得られているメリット・デメリットをお伺いします。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(16時09分)          再  開(16時20分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 太陽光発電設備のメリットとデメリットということでございますが、メリットは電気代の軽減、CO2の削減、停電時も一部は電気が使えるなどのメリットがあります。デメリットにつきましては、屋上の利用が制限される。初期投資がかかる。台風後等においてメンテナンスが必要となる。雨の日は発電しないなどがあります。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- ありがとうございます。 初期費用がかかるとのことですが、前にも話しましたが、PPAモデルと言われる電力販売契約システムがありまして、それは初期費用がかからず、管理やメンテナンスも設置事業者が行いますから、設備に関する自治体のリスクやコストを考える必要はほぼないと言えますし、また指定されている避難所に設置すれば、災害時には自立電源を確保できるなど、多くのメリットが考えられます。県内でこのシステムを取り入れている事例があるのかお伺いします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 県内での実績は把握しておりませんが、本土においては滋賀県湖南市のイオンタウン湖南とか、また個人住宅での例はあるようでございます。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- ぜひ豊見城市から始めてほしいと思います。電気料金も抑えられて、子どもたちへの環境教育にもつながりますし、またCO2の削減にもなると思います。 再質問ですが、本市の温室効果ガスの削減目標はどうなっているのかお伺いします。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  お答えします。 平成26年度から平成31年度、令和元年度までの6年間に、平成25年度を基準年度として毎年度1%ずつ計6%削減することを目標としております。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- ありがとうございます。 6年間で6%削減という目標は、現在達成できているのでしょうか、お伺いします。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  お答えします。 平成30年度の温室効果ガス排出量を平成25年度比で見ると3.539%の増となっており、大変厳しい結果となっております。原因としましては、基準年度である平成25年度に比べて、こども園や小学校、市民体育館、公園等、管理する公共施設が増えたことなどが推測されます。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- 公共施設が増えたのであれば、なおさらその施設に太陽光発電設備を設置するべきだと私は思うのですが、ぜひPPAモデルの豊見城市での導入を検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。また、SDGsの目標達成に貢献しているというアピール材料にもなり得ると思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。(2)ふるさと納税についてお伺いします。 ①本市の現状をお伺いします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 ふるさと納税における本市の現状についてでございますが、令和2年1月末現在では寄附件数2万9,334件、寄附額で5億1,714万305円となっております。なお、寄附の内訳についてでございますが、通常寄附分の寄附件数6,861件、寄附額3億6,620万6,505円。首里城の焼失に伴う再建のため、11月より取り扱いを始めました寄附分につきましては、寄附件数2万2,473件、寄附額1億5,093万3,800円となっております。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- ②令和元年度、令和2年度のふるさとづくり寄附金の使途状況(事業名及び金額)についてお伺いします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 ふるさと納税制度では、寄附者はみずからの寄附金をまちづくりの事業の財源として、あらかじめ指定することができるとし、本市では条例に基づき6項目の事業から指定することができるとしております。また、寄附者が指定をしなかった場合には、市長が寄附者にかわって指定することができるとしております。議員ご質問の令和元年度の使途につきましては、平成30年度に寄附がございました1億5,348万2,000円を、条例に基づく指定の事業ごとに区分して、令和元年度の事業に活用させていただいております。条例に基づく事業区分ごとに金額を申し上げますと、協働と交流によるまちづくり事業に2,998万円、子どもが活きる学びと文化のまちづくり事業に4,215万7,000円、共助でつくる健康文化と福祉のまちづくり事業に539万5,000円、持続可能な環境と安心安全のまちづくり事業に1,314万7,000円、地域特性を活かした産業創出のまちづくり事業に1,074万円、都市と緑が調和するまちづくり事業に564万7,000円、寄附者にかわって市長が指定したものは4,641万6,000円でございます。 次に、令和2年度の使途につきましては、令和元年度の寄附額を活用させていただくことになりますが、令和元年度の寄附額は年度途中のためまだ確定しておりませんので、予算の措置状況を4億1,110万円2,000円として、条例に基づく事業区分ごとに金額を申し上げますと、協働と交流によるまちづくり事業に6,166万5,000円、子どもが活きる学びと文化のまちづくり事業に1億1,510万9,000円、共助でつくる健康文化と福祉のまちづくり事業に1,644万4,000円、持続可能な環境と安心安全のまちづくり事業に4,933万2,000円、地域特性を活かした産業創出のまちづくり事業に3,288万8,000円、都市と緑が調和するまちづくり事業に2,055万5,000円、寄附者にかわって市長が指定するものは1億1,510万9,000円でございます。
    ◆11番(要正悟議員) -再質問- 非常に丁寧なご説明、ありがとうございました。 豊見城市の魅力と職員の努力によって年々伸びており、現在とても順調な状況ということがわかりました。今後もさらに増えていくことを期待しております。また、企業側のふるさと納税の活用も本市ではどう検討されているのか。 ③企業版ふるさと納税についてお伺いします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 企業版ふるさと納税は、正式には地方創生応援税制でございます。国は、この企業版ふるさと納税の創設について、人口減少を克服し、社会全体の活力を維持する地方創生の取り組みの実効性を高めていくためには、地方創生事業に対する民間資金の新たな流れを湧き起こすことが必要との観点から、民間企業より積極的に寄附を行っていただけるよう平成28年度に創設された制度でございます。企業版ふるさと納税の概要といたしましては、地方公共団体からの申請に基づき、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し、当該地方公共団体以外に住所を有する企業が寄附を行った場合、当該企業の法人関係税から税控除する仕組みでございます。国は令和2年度税制改正におきましても、企業版ふるさと納税が企業及び地方公共団体にとってもより使いやすい仕組みとなるよう、所用の税制改正が盛り込まれ、そのうち税額控除については令和2年度より税額控除の割合をこれまでの6割から約9割に拡充し、税の軽減効果が高められる見直しがされたところでございます。本市における企業版ふるさと納税の取り組みにつきましては、現在、令和2年度から企業版ふるさと納税を活用した事業を展開できるよう国に対し、「豊見城市ワク・ドキこども未来プロジェクト」と題した地域再生計画の申請を行っているところでございます。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- ありがとうございます。 地域再生計画の申請内容について、少し概要をお伺いします。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  お答えします。 国に対し、「豊見城市ワク・ドキこども未来プロジェクト」と題し、地域再生計画を作成し、現在認定に向けて国と調整しているところです。申請を行っている地域再生計画の内容としましては、本市は年少人口の比率が高く、人材の宝庫である本市の優位性を生かすため、次世代を担う子どもたちに対し、グローバルに活躍できる人材育成を行っていきたいと考えております。特色ある人材育成を行うことにより、「住み続けたい、住んでみたい魅力のあるまち、選ばれるまち」を目指すこととしております。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- ありがとうございます。 グローバルな人材育成、特色ある人材育成とのことですが、具体的に実施内容をお伺いします。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  お答えします。 具体的には、未就学児向け人材育成、小学生向け人材育成、中学生から高校生にかけての人材育成の内容で事業申請を行っております。認定された場合は、翌年度以降、詳細に制度設計を行い、早い時期の事業実施につなげていきたいと考えております。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- 本市は年少人口の比率が19.78%と非常に高いわけですが、今の答弁の内容では、本市では未就学児から高校生までを対象とした人材育成ということですから、まさに豊見城市にふさわしい、とてもマッチしたすばらしい計画だと思います。この取り組みは、今までにない新たな人材育成事業だと思われますが、市長として、この取り組みをどのように考えているのかお伺いします。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。 先ほど部長からもありましたように、本市は全国市区で年少人口の割合が一番高いという特性を生かして、積極的に市の施策に賛同が得られるよう、市長としての企業へのトップセールスなど啓発事業にも取り組んで、子どもたちのためにしっかりと事業を展開していきたいと考えております。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- 今後とも豊見城市の子どもたちが世界を相手にグローバルに活躍できるように、今回の地域再生計画、人材育成プログラムが認定された場合には、ぜひ市長が先頭に立って全力で取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に移ります。(3)職員の人事について。今回、年度内での人事異動が行われましたが、周りではさまざまな声が飛び交っております。どういう経緯での人事異動だったのか、確認のため質問させていただきます。 ①年度内での人事異動について伺います。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。 自治会の事務委託料に係る令和2年度予算調整において、担当部長として不適切な対応があったことから、その後の予算調整等に支障が生じないよう厳重注意の上、人事異動を行ったものであります。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- なぜこの時期に行ったのか。4月でもよかったのではないでしょうか、お伺いします。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。 令和2年度予算調整においては、担当部長として不適切な対応がありました。その後の予算調整等に行政運営の支障が生じないよう、厳重注意の上、適宜、適切な時期に人事異動を行っております。ご理解をいただきたいと思います。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- 厳重注意を理由として、この時期に人事異動を行ったのは適正なのかお伺いします。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。 行政運営に支障が生じないよう適宜、適切な時期に人事異動を行っております。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- ありがとうございます。 今回の人事異動は適正だったとのことですが、部長職から参事監職へ異動となっていますが、降格人事ということになるのかお伺いします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えします。 部長から参事監という人事異動なのですが、こちらのほうは降格処分ではございません。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- ありがとうございます。 収入的にはこれまでと変わらないということはわかりました。 次に、②市長部局の人事異動における権限についてお伺いします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 地方公務員法第6条におきまして、地方公共団体の長は職員の任命の権限を有すると定められていることから、人事異動については任命権者である市長が職員の任命を行う権限を有していることになります。また、職員の服務の根本原則を定めた地方公務員法第32条において、職員は、上司の職務上の命令に従う義務があることが規定されております。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- ということは、人事は市長の専権事項ということでよろしいでしょうか。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えします。 そのとおりでございます。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- ありがとうございます。 その職務命令である今回の人事異動に対して、本人は納得しているのかお伺いします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 人事異動につきましては、任命権者である市長が職員の任命を行う権限を有しており、職員は上司の職務上の命令に従う義務がございます。今回の人事は、自治会事務委託料に係る令和2年度予算調整において、担当部長として不適切な対応があったことから、その後の予算調整等に支障が生じないよう厳重注意の上、人事異動を行ったものであります。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- それに対して本人が不服がある場合は、異議申し立て等ができるのかお伺いします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 不服がある場合の異議申し立てでございますが、人事異動対して不服がある場合は、沖縄県人事委員会の所定の手続により異議申し立てをすることができます。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- ありがとうございます。 今回の人事異動で、私の周りでもさまざまな意見を聞きますが、今回行われた市長の専権事項については、法令違反などがあったわけでもなく、職員についても不利益は生じておらず、適正な人事異動であったと確認できましたので安心しました。 次の質問に移りたいと思います。(4)豊崎中学校建設について、現在の進捗状況を伺う予定でしたが、先ほどの波平議員の質問に対しての答弁である程度、説明はわかりましたので、それを踏まえて再質問という形でさせていただきます。 防災機能を有する施設としての検討について、津波発生時の避難は内陸部の高台への避難が基本であるが、逃げ遅れた場合などの一時避難所としての位置づけができるか検討をしているとのことでしたが、具体的にどういう内容を検討しているのかお伺いします。 ◎教育部長(原國政也)  お答えいたします。 議員のご質問の中にあるように、一義的には高台に早く逃げていくというものが一番になります。そういう意味では、豊崎地区は津波の危険区域ですから、指定施設にはできないということで伺っております。その後、逃げ遅れた方々が一時的に避難する場所としての検討は現在しているところです。ただ、これは条件があって、まず外階段から避難場所の位置まで上がっていけること。通路に接道する場所があるはずなんですね。要するに高いところは危険性もありますので、いつまでもオープンにしていないはずですから、閉めてあるカギが自動的に開くとか、そういう機能を有することができるかということですね。一番大きいのは、津波の波高によって構造物に力がかかるわけですね。校舎という。その構造計算上の負荷というところのチェックが入ってくるので、その辺も踏まえて今後検討して、防災担当者とも協議調整を図っていきたいと考えております。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- これは非常に大切なことですので、引き続きしっかり検討していただいて、一時避難所としての機能を有する建設を進めていただきたいと思います。 あと、PPP、PFIについてですが、VFM(バリュー・フォー・マネー)の試算もしているのかお伺いします。 ◎教育部長(原國政也)  バリュー・フォー・マネー、これは民間活力を使うに当たって、実際に実施するに当たって事業効果が出るかというのを算定していく業務になっていくのですが、現在、この時点ではございません。今、調査をまとめておりまして、その結果はPPP、PFIの検討委員会の中で結果を評価していただくということになっておりますので、その手続を踏まえた後に検討していきたいと考えております。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- PFI方式で行くと決まって後にやるということですか。 ◎教育部長(原國政也)  お答えします。 制度しては、そのようになっていくのかなというふうに理解しております。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- 私が調べた中では、VFMの試算によってPFI事業を進めたほうがいい、やめたほうがいいという判断基準になるということを読んだんですけれども、この内容は間違っていますか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(16時44分)          再  開(16時44分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎教育部長(原國政也)  お答えいたします。 バリュー・フォー・マネーについては、事業効果を算定するということになっていきますので、まず民間活力を導入する導入しないは、確かに分岐点になるというのは間違いないということでは理解をしております。ただ、うちのほうとしては検討委員会がございますので、その中で評価もいただいて、次に進めていくのかどうかというところは判断していきたいと考えております。※(22番)比嘉 彰議員 離席(16時45分) ◆11番(要正悟議員) -再質問- 教育部長、ありがとうございました。 VFMについては、6月定例会でも再度質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 あと再確認したいのですが、任期中での着工との市長の考えは変わらないか、お伺いします。 ◎教育部長(原國政也)  教育委員会としましては、早期に着工ができて開校も早くできればいいなというふうに考えておりますので、まず早期着工を目指して事務手続を進めていきたいと考えております。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- 市長の考えは変わらないということでよろしいですか。 教育委員会ともしっかり足並みをそろえて、同じ方向に向かって着実に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。(5)幼児教育保育について。 ①TOMIコールセンター設置後の利用状況をお伺いします。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  お答えします。 昨年10月にスタートした幼児教育・保育の無償化制度については、各自治体において一般的にはホームページや広報紙、案内パンフレット、そして直接担当課に問い合わせいただくなどの対応により、利用者説明がなされてきたところでございます。それに加え、本市では人と人による生の声を拝聴しながら対応するコールセンターを設置し、施設利用者やその希望者、そして認可外保育施設設置者へ直接の対応を行ってまいりました。これまでの利用件数は、入電682件、架電427件、メール照会対応で11件でございます。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- TOMIコールセンターを設置した効果は、どう評価しているのかをお伺いします。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  お答えします。 ご承知のとおり、幼児教育・保育の無償化は、昨年5月の国会決議から10月の制度開始までの期間も短く、制度も複雑な中、市民への周知と説明をこなす必要があること。さらに、職員は制度の運用準備を遅滞なく進める必要がありました。そのような中、当然対応するマンパワーや電話回線の数は限られている状況でしたので、市では初めての取り組みとなったTOMIコールは、保護者からの問い合わせや相談に専属のコールスタッフが応じられたこと。事務を進める保育こども園課としましては、電話対応に追われる時間が大きく削減され、制度の運用準備に注力できたこと等、無償化制度開始に大きく寄与できたと評価しております。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- 以前、TOMIコールセンターを視察させていただきましたが、市民に寄り添った大変すばらしいサービスの展開だと感じました。今後も必要に応じて市民サービスにコールセンターを検討してもらいたいと感想を述べまして、次の質問に移ります。 ②AIマッチングシステムのメリット、デメリットについてお伺いします。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  お答えします。 保育所の入所選考において最大の課題は、内定通知直前になって申請者の辞退や転勤などが出ること。保育士の産休により園の受け入れ児童数が減少することなどにより、数週間かけて整理した選考内容を再度見直す必要が生じることで、膨大な作業時間が必要でございました。今回導入したAI選考システムは途中変更があっても、これまで数週間かけていたものが一日程度で対応できることになったため、作業時間の短縮が実現でき、選考結果通知をより早く行えるなど、市民サービスの向上、職員の負荷を軽減させられる点がメリットとなります。なお、デメリットは特にございませんが、あえて申しますと、新規導入に際し、これまでの入力による選考との差異検証のため、今回は両方の手法による選考作業を行ったため、職員に二重の負荷をかけたという部分ではないかと考えております。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- 今年度は人力による作業とAIによる選考作業の再検証を兼ねたとのことですが、どういう結果だったのかお伺いします。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  お答えします。 結論から申しますと、選考結果は一致させることに成功しました。むしろ人力による作業では、例えば希望する園の順位、降順に当てはめ、順次希望する園に当てはめれば終了となりますが、AIでは最終希望までシミュレーションされるなど、人力以上の突合能力が確認されるなど、あらゆる面において画期的なツールとして実感したところでございます。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- 今年度は差異の検証も兼ねたことから、選考結果の通知は例年どおりだったと聞いておりますが、次年度より保護者への周知はどの程度早めることができるのかお伺いします。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  お答えします。 一次の内定段階で1週間、二次の段階で約3週間の時間短縮を見込んでおります。年明けから4月の入園に向け作業を進めていくのですが、3月は保護者の転勤等により居住動態が大きく変動する時期もありますので、約3週間の短縮は大きな成果だと原課では評価しているところでございます。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- ありがとうございます。 TOMIコールセンターやAIマッチングシステムも含めて、本市の幼児教育・保育に関する取り組みは、ほかの自治体から見ても見習うべきことが多くあると思い、大変誇りに思っております。また、引き続き市民と職員がうまく連携して、子育て世代にとっても住みやすい、さらに魅力のある豊見城市になるよう期待しております。 次の質問に移ります。(6)新型コロナウイルスについて。 新型コロナウイルスの感染が世界中で広がる中、国内でも感染者が1,000人を超えており、沖縄県内でも先週末、4人目となる感染者が確認されました。県内外問わず、学校の一斉休校やイベントの自粛などの対策を実施しておりますが、経済にも非常に大きな影響を及ぼしており、生活基盤が崩れ始めているという方が多くおられます。豊見城市内でも多くの方に影響を与え、不安な日々を送っている方が多くおられると思いますが、①本市における流行状況についてお伺いします。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  お答えします。 本市における状況としましては、ご承知のとおり2月20日、県内3人目の感染者としまして80代男性の市民の感染が確認されております。この方につきましては、担当となる沖縄県地域保健課に確認したところ、入院の上、健康管理を行っておりましたが、体調が回復し、検査でも陰性となったことから、3月6日に退院したとのことであります。あわせて、この方と濃厚接触の可能性がある20名の方に対し、健康状態などを確認の上、経過観察を行っておりましたが、体調不良などの症状が見られなかったことから、こちらも健康観察期間を終了したとの報告を受けております。現時点において、豊見城市民に対する新たな感染等の情報はございません。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- 本市では現在感染している方は確認されていないとのことですが、②本市における感染対策についてお伺いします。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  お答えします。 新型コロナウイルスに対する市町村の役割は、市民への情報提供及び感染予防策の周知徹底となっております。本市では1月29日より市ホームページへ手洗いや咳エチケットの実施、不要不急の外出や人混みの多い場所を避けるなどの感染予防策について、関連情報を掲載しております。また、市民への感染が確認されたことから、2月21日には市長メッセージを発表し、2月28日には豊見城市対策基本方針を策定し公表しております。あわせて、市ホームページの随時更新、広報とみぐすく3月号への記事掲載、防災無線を活用した情報提供、感染予防の周知徹底を行っております。今後も沖縄県と情報共有を図りながら、連携した対応を行ってまいります。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- ありがとうございます。 一人ひとりが、今言われたような予防対策をしっかり行うことが一番大事なことだと思いますので、そういう行動をみんなが常に心がけて、世界的に一日でも早く収束することを強く願います。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。   ── 通告番号3(18番)仲田政美議員 ── ○議長(大城吉徳)  次に、仲田政美議員の質問を許します。 ◆18番(仲田政美議員) -登壇- 本日、3番目の一般質問でございます。新型コロナウイルス感染の脅威が今、世界中を揺るがしています。日本国内でも日々、新たな感染者の出ない日はありません。そのような中、お亡くなりになられた方々には心よりご冥福をお祈り申し上げるとともに、感染された皆様には早いご回復を、そして企業の皆様やお仕事の面で打撃を受け、経済的に先行き不安を抱える皆様には、一日でも早い事態の収束をとお見舞い申し上げます。 それは通告に従いまして、一般質問を行います。 (1)新型コロナウイルス感染症対策等について。公明党は政府の対策本部が立ち上がる前に、公明党新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、首相官邸に菅官房長官を訪ね、緊急提言を行い、今年度予算の予備費を活用し、緊急性の高い施策から迅速に実行してもらいたいと要請。菅官房長官は、しっかり対応していくと応じています。また、公明党県本部は3月10日、玉城知事に対し、24項目にわたる新型コロナウイルス感染に対する緊急提言を行っています。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、全国の自治体や学校ではさまざまな行事を中止、もしくは延期、あるいは内容を簡素化するなどの変更を余儀なくされています。また、全国の小・中・高校を休校にする事態も発生しています。本市としても3月9日まで休校措置がとられました。そして今、全国、全世界を見渡しても、コロナウイルスの脅威はおさまらないことに鑑み、次の点についてお伺いします。 ①小・中学校の児童生徒への感染防止対策についてお伺いします。 ②県内のほとんどのドラッグストアやコンビニの店頭からマスクが消え、一般には入手困難な事態に陥っています。この傾向はしばらく続くことが予測され、多くの市民が訪れる庁舎やその他の公共施設の感染対策が求められます。そこで、マスク、消毒液等の公共施設への備蓄はどのようになっているかお伺いします。 ③災害時の避難所では、感染症対策が重要だとのことです。平成28年4月に改定のあった内閣府の避難所における良好な生活環境の確保に向けた指針では、その他備蓄等の項目で避難所の感染症予防のため、マスクや手・指消毒液等を備蓄しておくことが望ましいと明示されています。そこで、災害時対策として、避難所へ「マスク、消毒液」の備蓄が必要と考えますが、当局の見解をお伺いします。 (2)子育て支援について。 ①待機児童解消について以下の点をお伺いします。 当局にはかねてより、この問題にご尽力をいただいていることは承知しているところではありますが、現状、子どもを預けて働きたいが預け先の保育所がないとの声が絶えない状況にあります。ケースはさまざまあるものの、特に経済的な面から安心して子どもを産み育てられる社会環境を市民の皆様に提供できるよう、次年度への希望をつなぐ思いで、以下の点についてお伺いします。 (ア)令和2年4月入所予定の子どもたちの、申込状況についてお伺いします。 (イ)待機児童解消に向けた取り組みについてお伺いします。 (ウ)対策の一つとして、「保育所」の分園、認可化等の整備を進める考えはないか、見解をお伺いします。 (エ)保育士の負担軽減、離職防止対策として、(イメージとして)ファミリーサポートの「まかせて会員」のような、保育に特化した講習会を開催し、保育士補助ボランティアの人材確保の導入について、見解をお伺いします。 ②こども医療費助成について、多くの子育て中の皆様からの要望ですが、現在の制度、「小学校入学時まで通院費無料」から「小学校卒業」までに拡充できないか、見解をお伺いします。 ③子育てに関する支援のサービスの提供が一元化し、ワンストップで切れ目のない支援の相談窓口として、いよいよ本年10月より「子育て世代包括支援センター」が開設、スタートします。これによって、これまでなかった産婦健診の助成や現在社会問題となっている子ども虐待の予防につながることが期待できます。また、産後ケアの充実で母子ともに健やかな家庭支援が実現し、利用者目線に立った一貫性・整合性のある支援につながっていくものと期待されます。そこで、当該「子育て世代包括支援センター」の設置に向けて、その進捗状況をお伺いします。 (3)教育行政について。 ①豊崎地域は県内の他新興地域と比較しても住環境の面から人気があり、戸建てやマンション等の建築ラッシュが切れ目なく続いています。そのような中、児童の増加に合わせて中学校へ通う生徒も年々増加していて、その通学の実態は保護者による送迎に、その多くを頼っているものと推察されます。保護者の皆様のご負担を軽減する意味でも、早期の中学校建設が待たれます。そこで伺いますが、豊崎中学校建設に向けての進捗状況をお伺いします。 ②学習障害を持つ支援が必要な児童生徒は、文部科学省が行った平成24年の全国調査によると、通常学級に通う2.4%が読み書きに著しい困難を示すという結果が出ています。一方、政府はGIGAスクール構想で2022年度までに児童生徒に向けた1人1台の学習用端末を整備、活用するとしています。ぜひ、この機会を契機として、読み書きが困難な児童生徒の個々のニーズに合った、読み方が可能で教科書への理解や学習意欲を高めることが期待できる「デイジー教科書」の導入についての見解をお伺いします。 ③学校への「がん教育」の取り組み状況について、見解をお伺いします。 (4)U字型ごみ袋について。 現在、燃やせるごみ袋大に「U字型」の導入をして、ごみ出し時に袋がしっかり結べ、においの拡散防止や持ち運びに便利であると、皆様から好評を得ているようです。さらに、高齢者の皆様から大小、用途に合わせて使えるよう、種類の拡大の要望がありますが、全種類のごみ袋について、「U字型」を取入れる考えはないか、見解をお伺いします。 (5)道路行政について。 市道257号線の豊崎小学校前から、川を挟んで字翁長の対岸に架けられている「おなが橋」は通学路としての役目だけではなく、一刻を争う災害時には子どもたちの命を守る避難道路として、一日も早い開通を望む声が多く寄せられています。開通に向けての進捗状況をお伺いします。 (6)骨髄ドナー助成について。 平成30年9月定例会におきまして、骨髄ドナー助成について一般質問をさせていただきました。そのときの答弁は、那覇市の運用状況を確認しながら制度の意義や重要性に鑑み、調査研究したいとのことでした。日本骨髄バンクによりますと、1年前、競泳女子の池江瑠花子選手が白血病を公表したことで骨髄バンクへの関心が高まり、新規のドナー登録は前年の1.7倍の約6万人もあったそうで、今年1月末現在、約53万人がドナー登録をしているとのことです。ドナー登録ができるのは、18歳から54歳までの健康な人で、HLA型白血病の型の適合が求められます。また、骨髄の提供を行うには学業や仕事を休まなければならず、働く世代には経済的に重い負担となります。そこで沖縄県が、令和2年度より骨髄ドナー助成を実施する市町村を対象に補助を行うようです。本市として助成を実施する考えはないか、見解をお伺いします。 (7)中央図書館について。 ①平成22年6月定例会におきまして、マルチメディアデイジー図書を学校や中央図書館に導入をと一般質問させていただきました。約10年を経て、今ようやく読書環境が整いつつあると期待するものですが、「視覚障がい者の読書環境の整備の推進に関する法律」(読書バリアフリー法)の基本理念に基づき、点字図書及びデイジー図書等の設置状況をお伺いします。 ②平成29年3月定例会におきまして、読書通帳の導入についてを一般質問させていただきましたが、その後の進捗及び導入についての見解をお伺いします。 (8)防災等備蓄品について。 これまでも災害に備えた乳児用液体ミルクの備蓄について一般質問で取り上げさせていただきましたが、いまだ備蓄には至っておりません。これが現物でございます。「液体ミルク」は保存期間が1年と短く、金額も1缶232円と割高ですが、災害時には停電や断水などでお湯が使えなくてもそのまま授乳ができ、赤ちゃんの栄養補給ができます。現在、「液体ミルク」は、お出かけ時や働くお母さんの夜間の授乳にも利用され、大変喜ばれているようです。糸満市は昨年より600缶を備蓄しているようですが、本市として防災・減災の備蓄品の一つとして、「液体ミルク」を導入することの進捗状況をお伺いします。 (9)饒波川の整備について。 平成20年より「饒波川をきれいにする会」というボランティア活動団体の皆様が、高入端橋から尚慶橋、そして川崎橋までの区間、遊歩道沿いに桜の木を植栽し、定期的に草刈りを行っています。10年余りを経て、今や桜の並木はすっかり成長し、季節の訪れとともに可憐に開花して、春の訪れをつげてくれています。そして昨年より今年の初めにかけて、県より尚慶橋から川崎橋に至る川ののり面や遊歩道がアスファルトで整備されています。そのような中、桜の木の桝に不都合を発見、工事完了前に改善をと島袋大県議に要請しましたところ、直ちに県の担当課とともに駆けつけてくださり、解決を見るに至りました。饒波川をきれいにする会の皆様、そして地域の皆様と力を合わせ、新たな豊見城市の名所づくりをとの願いを込めて、次の点についてお伺いします。 ①防災の観点から、「饒波川の浚渫」並びに、「雑木の除去」を県へ要請できないか、当局の見解をお伺いします。 ②饒波川「高入端橋」の遊歩道の擁壁は雑草で覆われ、景観が損なわれています。雑草除去を行い、草花等の植栽を施すことで景観を取り戻す考えはないか、当局の見解をお伺いします。 (10)瀬長島の整備について。 県外・海外から訪れる観光客の皆様が、飛行機の着陸地に眼下の本市の市花である色とりどりの「ブーゲンビリア」の花々が視界に入る瀬長島の景観づくりをと、これまで一般質問で取り上げさせていただいています。そして、いよいよもうすぐ第2滑走路が供用開始となります。観光入域客の「市観光スポット」になっている瀬長島を、市花の「ブーゲンビリア」で整備する考えはないか、当局の見解をお伺いします。 ○議長(大城吉徳)  当局の答弁を許します。 ◎教育部長(原國政也)  仲田政美議員のご質問に順次、お答えをさせていただきます。 まず、(1)の①でございます。新型コロナウイルス感染防止対策としまして、学校においては子どもたちに石鹸での手洗いの徹底、マスクの着用や、マスクがない場合の咳エチケットの実践を指導し、あわせて定期的な室内の換気、アルコール消毒薬の設置も行っております。3月より毎朝の検温や健康チェックが家庭で行えるように、健康観察シートを全児童生徒に配布し、家庭での健康管理を意識づけしております。また、感染拡大防止のために屋内で人が集まる行事などの見直しを図り、先日の卒業式では、各校で参加者の制限や時間を短縮した式が行われました。さらに市内小中学校で児童生徒が、風邪の症状や発熱がある場合は、新型コロナウイルスの感染が確認されなくても出席停止扱いとして、無理せずに自宅で休養できるような措置もとっております。 次に、(3)の①豊崎中学校建設に向けての進捗状況でございますが、現在、基本計画策定業務を実施しております。配置計画について現在行っておりまして、中学校校舎や屋内運動場及び屋外運動場等の配置について、日差しや騒音、動線などを考慮した配置計画案を多数作成し、現在はその中から3案程度に絞り込む作業を行っております。また、民間活力導入可能性等の検討につきましては、サウンディング型市場調査を実施し、その結果について取りまとめを行っているところでございます。 防災機能を有する施設の検討につきましては、関係部署と調整を行っており、津波発生時の避難は内陸部の高台への避難が基本であることから、逃げ遅れた場合などの一時避難所として位置づけできるか検討をしているところでございます。また、今後は通常の補助事業にて整備した場合の概算費用の算出にも取り組んでまいりたいと考えております。 次に、(3)の②でございます。学校へのデイジー教科書の導入でございます。デイジー教科書は通常の教科書の内容を、パソコンなどを活用して音声や文字で同時再生できる電子教科書で、読みが苦手な子どもたちへの学習支援の方法として注目されております。これまではデイジー教科書の導入に際し、個人の端末などの必要性から、その端末の調達費用が課題となっておりましたが、令和元年12月の閣議決定において国の施策として1人1台、端末配備が進められることになりますので、一人ひとりのニーズにあった学びを実現する支援の一つとして、デイジー教科書の導入を検討していきたいと考えております。 次に、(3)の③でございます。学校におけるがん教育でございます。現在、小学校では、5年生や6年生の体育、保健の領域の分野の中で喫煙、飲酒、薬物乱用と健康、がんについて学びます。中学校では3年生が保健体育の中で、喫煙と健康でがんについて扱っております。中学校においては、2021年度新学習指導要領が全面実施となりますが、保健分野の指導の中でがんについての取り扱いが明記されました。保健分野、がんの予防においては、「がんは異常な細胞であるがん細胞が増殖する疾病であり、その要因には不適切な生活環境を初め、さまざまなものがあることを理解できるようにする。」「がんの予防には生活習慣病の予防と同様に、適切な生活習慣を身につけることが有効であることを理解できるようにする。」「健康診断やがん検診などで早期に異常を発見できること」などを授業の中で取り上げていきます。現在、小中とも学校の教諭が中心に授業を進めているところでございます。今後はより効果的ながん教育になるよう、学校に対しても情報提供などを行っていきたいと考えております。 次に、(7)の①でございます。中央図書館におけるデイジー図書等の設置状況でございます。まず、点字及びデイジー図書の設置状況については、いわゆるハンディキャップがある家庭へのサービスとして提供しているハンディキャップサービス資料として166点を所蔵しているほか、一般資料として大活字本が593点、それから児童資料として41点を所蔵しております。 ②の読書通帳でございますが、読書通帳は読んだ本の履歴などを利用者自身が記録するものでございます。読書通帳の効果としましては、利用者の読書意欲の促進、自治体ごとのオリジナルデザインによることでの他館との差別化などが期待でき、読書通帳の記録方法は利用者自身が自筆で記録する「自書式」、レシートを手帳に張る「お薬手帳式」、専用の機械で印字する「預金通帳式」の3種類がございます。現在、県内の公共図書館を設置している市町村で読書通帳を導入しているのは、浦添市、沖縄市、宮古島市、恩納村、与那原町などがございます。本市につきましては、読書通帳の導入について調査研究に努めてまいりたいと考えております。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  仲田政美議員の質問に順次、お答えいたします。 まず、(1)の②マスク、消毒液等の公共施設への備蓄についてでございます。各施設の備蓄状況については、庁舎で約50リットル、中央公民館で約20リットル、図書館、各学校においては、切らさないよう常時確保している状況でございます。また、各施設ともアルコール消毒液メーカー、取り扱い事業者のいわゆる流通備蓄の確保が図られている状況でありますが、今後の状況によっては各施設間の備蓄を融通し合えるよう図ってまいります。また、使用するマスクにつきましては、全国的に不足している状況があり、まとめて入手するのが困難でありますので、職員個人で確保して対策している状況になっております。 続きまして、③の災害時対策として、避難所へマスク、消毒液の備蓄が必要と考えるがということですけれども、災害時における指定避難所生活等を考えますと、過去に起こった災害被災地での指定避難所の密集度合いから、避難所における感染症対策を含めた防疫という観点で、マスクや消毒薬を含めた感染症対策に係る備蓄は重要であると考えます。予算状況や流通状況を勘案しながら、早期に整備できるように対応してまいります。 続きまして、(8)防災等備蓄品についての液体ミルクを導入することの進捗状況につきまして、お答えいたします。本市の乳児用ミルクの備蓄状況につきましては、粉ミルクにおいて備蓄率112%となっております。液体ミルクにつきましては、飲み切りで衛生的であること、また常温保存ができ、そのまま飲むことができることから授乳時の調乳の手間が省け、避難者の負担軽減につながるものと理解しております。一方、一食あたりの単価が高いこと、保存期間が短い等のデメリットもございます。今後、現在ある備蓄ミルクの交換時期を考慮し、一部を液体ミルクに置きかえられないか、他市の事例等も参考にして検討してまいりたいと考えております。 続きまして、(10)瀬長島の整備につきまして、瀬長島を市花のブーゲンビリアで整備する考えはないかにお答えいたします。議員ご質問の瀬長島に市花「ブーゲンビリア」を整備できないかという件につきましては、この花は色彩も鮮やかで人気の高い花でございますが、とげがあること。また、維持管理が難しい花だと聞いております。しかしながら、瀬長島は那覇空港に近接しており、第2滑走路の供用も開始されることから、今後も本市をPRする場となる観光拠点の発展に向けて、緑化も含めた検討をしてまいります。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  仲田政美議員ご質問の(2)①②③及び(4)並びに(6)について順次、お答えします。 まず、(2)の①(ア)申し込み状況については、現在入所調整の最終調整に入っている状況にございますが、令和2年度、入所を希望する申し込みの実件数は3,513件で、昨年度比212件の増加でございます。 続いて、(イ)待機児童解消については、これまで各種施設の整備や改築、弾力化や定数の見直し等を積極的に進めながら、保育士確保が喫緊の課題として保育士宿舎借上支援事業はもとより、各種補助事業の取り組み、さらには適正な処遇改善に取り組んでまいりました。保育ニーズの増加に伴う受け側の体制整備が追いついていない状況にありますが、引き続き効果的な事業に取り組みながら、解消に向けて取り組んでまいります。 続いて、(ウ)保育所の整備について。保育士確保の推進と両輪となる保育所の整備については、さきの子ども・子育て会議において示され、また新年度予算への計上を行っているところでございます。具体的には、令和2年度新園規模の1園、そして分園規模の1園の整備着手を計画しているところでございます。 続いて、(エ)の保育士の負担軽減や離職防止を図るためのボランティア活用については、保育補助者となる支援員として、これまでも研修や雇用の機会を確保し、現在においても積極的に募集しているところでございます。また、乳幼児の保育に従事する者として、「知事が保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者」の要件がありますので、運営基準等に基づいた資格要件や雇用契約の確立を徹底、保育現場への影響にも配慮する必要があることも留意しながら、仲田議員ご提案の保育の担い手のすそ野を広げる支援策についても、引き続き分析を行ってまいりたいと考えております。 次に、(2)の②こども医療費助成制度の拡充については、平成30年11月28日に県のたたき台が策定されております。その内容は、市町村の財政状況にかかわらず、県内統一性のあるサービスが提供されるよう、拡大方法については小学校卒業の次に中学校卒業まで拡大する二段階方式、開始年度は、小学校卒業までは令和4年度、中学校卒業までは令和7年度としています。本市としましては、早期の実現を図る必要があると考えており、段階を経ずに一挙に中学校卒業まで拡大し、開始年度を令和3年度とするよう要望しているところでございます。こども医療費の対象年齢拡大については、今後の沖縄県の動向も踏まえつつ、高校卒業までの窓口無料化を視野に入れた検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、(2)の③子育て世代包括支援センターにつきましては、子育てがしやすい環境づくりを目指し、切れ目のない支援体制を構築することを目的に、母子保健法において努力義務として法定化され、次年度末までの全国展開を目指すこととされております。本市におきましては、次年度の4月から9月を必要な例規整備や備品等の整備、市民への周知を行う開設準備期間と位置づけ、10月から開設することとし、作業を進めております。センター開設に向けた人員体制として、新たに会計年度任用職員として保健師2名を任用し、コーディネーターとして配置することとしております。また、センター開設にあわせて産後うつの予防や新生児への虐待予防を目的とする「産婦健診事業」を実施し、あわせて産婦健診などにより、心身の不調や育児不安が見られ特別な支援が必要と認められる産婦を対象とする「産後ケア事業」も実施し、切れ目のない子育て支援に努めてまいります。 次に、(4)のごみ袋について、本市においては燃やせるごみ袋の大サイズのU字型と平型を販売しております。U字型は市民等から導入の要望が多かったことにより、平成27年10月から販売開始されておりますが、これまでの販売実績を確認したところ、U字型より平型のほうが使用されており、ここ数年、市民からのU字型導入に関する要望はございません。また、U字型を導入するに当たっては製造工程が平型よりも多く、それに伴う製造単価が上がることから、現段階において全種類のごみ袋をU字型に変更することは厳しいものだと考えております。 次に、(6)骨髄ドナー助成について。骨髄ドナー助成に対する沖縄県から市町村への補助制度につきましては、沖縄県に確認しましたところ、令和2年度からの実施を予定しているが、現時点で決定はしていないとのことでありました。本市としましては、骨髄ドナーへの助成は意義あるものと考えておりますが、既に実施している那覇市の状況や県内他市の状況、また沖縄県からの補助について、その補助率などの詳細な情報収集を行い、制度導入について検討してまいりたいと考えております。 ◎経済建設部長(金城道夫)  仲田政美議員ご質問の(5)と(9)の①についてお答えいたします。 (5)の①について、市道257号線の進捗状況につきましては、令和元年度末時点の予定進捗率は事業費ベースで63.6%となっております。今年度の取り組みといたしましては、昨年度に引き続き市道257号線と市道203号線の交差点部に係る用地取得に向け、地権者に対し粘り強く交渉を行っている状況であり、通学路及び災害時の避難経路としての大きな役割を担っているおなが橋を一日でも早く開通できるよう取り組んでまいります。 続きまして、(9)の①について。議員ご質問の饒波川の浚渫及び雑木の除去について、河川管理者である沖縄県南部土木事務所に確認したところ、当河川については昨年度までに一定区間の除草、浚渫工事を終了しており、現時点では令和2年度の工事予定はないが、現地を確認した上で、他の管理する河川の状況も見ながら判断していくとのことでありました。本市としましては、県に対し継続した除草、浚渫を行っていただけるよう要請していきたいと考えております。 ◎都市計画部長(赤嶺隆志)  (9)の②についてお答えいたします。 高入端橋付近河川管理道路沿いの擁壁については、中心市街地土地区画整理事業内の個人の換地に含まれているものでございまして、市が植栽を施すことは厳しいものと考えております。なお、次年度に区画整理事業区域内の市の土地、市有地と、一部使用収益を開始していない施工者管理の画地、それについて除草を行う予定となっております。 ◆18番(仲田政美議員) -再質問- 新型コロナウイルス感染症対策について、先ほど教育部長から学校では本当にすばらしい対策をやっているということで、おかげで誰一人増えなくて、引き続きそういうしっかりとした対応をよろしくお願いいたします。本当に素晴らしい対応をなさっているんだと感動いたしました。 マスク、消毒液の公共施設への備蓄ということですが、「ウイルスとるとる」というネーミングのものとか、クレベリンといった二酸化塩素が入った、このぐらいの大きさですけれども、これよりまだ小さい置き型のものがあるのですが、今はマスクとか消毒液がなかなか難しいと思うんですけれども、今後まだコロナウイルスの収束が見えてこないので、このような対策も必要ではないかと思いますが、見解をお伺いします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 現在、仲田政美議員がおっしゃった、そういう対策用の消耗品に関しまして、まだ把握していないものですから、調べまして、あと予算等対応できるようでしたら備えていきたいと考えております。よろしくお願いします。 ◆18番(仲田政美議員) -再質問- (2)の子育て支援についてですが、先ほどの答弁で保育所の整備がなされるということです。保育所整備をなさる上で規模とか、あるいは地域、受け入れ人数とか、どのようにご検討されているのでしょうか。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  お答えいたします。 令和2年度を第2期とする豊見城市子ども・子育て支援事業計画が、子ども・子育て会議を経て、このたび策定されます。その推進に向けて、令和2年度予算において本園90名規模園、分園30名規模園の2園の施設整備に向けた取り組みを行っているところでございます。また、地域については、若年人口が集中する豊見城中学校区を柱に、今後設置する検討委員会において、地域特性やその将来ニーズ等を踏まえながら、事業者選定とあわせて検討されていくこととなります。 ◆18番(仲田政美議員) -再質問- 待機児童解消に向けて、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 続きまして、(2)②のこども医療費助成についてでございます。市長は公約で、高校卒業までの医療費無料化を掲げて当選をなさっております。その子育て中の方々は大きく期待を抱いているところですが、先ほど県の動向ということですけれども、4年が示唆されるわけですが、市の独自の政策ということで早目に開始するお考えはないでしょうか。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。 県の動向をまずは踏まえていきたいと思っておりますが、こちらからも令和3年度の早い時期に実施をしてくれという要望等は投げております。それで、できるだけ早い時期に各市町村が足並みをそろえて県に要望等が行えれば、早く取り組んでいけるものだと期待をしておりますので、その旨、進んでいけるように努めていきたいと思います。 ◆18番(仲田政美議員) -再質問- 令和3年度ということで要望なさっていることは理解しておりますが、また市として一刻も早く、市長、ぜひ頑張っていただきたいと思います。要望いたします。 続きまして、(6)の骨髄ドナー助成についてですが、県の補助率がまだわからないとおっしゃっていましたけれども、補助率は2分の1、1日2万円とする。あるいは1万円という感じでやるようです。予算も計上しているようですが、その予算がもうすぐ可決すると思います。可決後、本市としてはそれを実施するお考えはないか、見解をお伺いします。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  お答えします。 骨髄移植は検査なども含め、1週間程度の入院が必要になるとのことです。そのため、ドナーとなることによって入院の間、給与が無給となる方や自営業の方など、経済的な負担が生じる場合が想定されます。このような方へ助成を行い、経済的支援を実施することは意義のあるものと考えております。沖縄県において、新年度予算へ計上していることは確認しております。予算可決後、補助金交付要綱が示されることになりますので、要綱の内容も確認の上、導入について検討してまいります。 ◆18番(仲田政美議員) -再質問- 中央図書館についてですが、デイジー図書は再生機、パソコン等の備品の整備が必要だと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ◎教育部長(原國政也)  できたら次年度の早い時期までに整備できないかということで、現場のほうと検討をしているところでございます。 ◆18番(仲田政美議員) -再質問- 前向きな答弁、ありがとうございます。 あと、時間もございませんので、(10)の瀬長島の整備についてです。観光スポットでありますが、瀬長島の入り口は本当に殺風景なんですね。そういう意味で入り口を例えばアーチ型、夜でも確認できるような看板等を設置していただきたいと要望します。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(17時38分)          再  開(17時50分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。   ── 通告番号4(15番)川満玄治議員 ── ○議長(大城吉徳)  次に、川満玄治議員の質問を許します。 ◆15番(川満玄治議員) -登壇- 皆様、こんばんは。こんな遅い時間に私やったことがないものですからちょっと自信がないんですけれども、この定例会が5回目になります。5回目の一般質問で、やっと1年がたって、少しずつですが職員としゃべることもできまして、いろいろと話も聞いております。市長、副市長、お二人に一言言いたいのですが、今職員から結構窮屈な役所だなという声がよく聞こえます。もっと自由に職員がしゃべって、イエスマンばかりをつくるのではなくて、ぜひ活発な議論ができる役所にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは通告に従い、一般質問をしたいと思います。 すみません、少し順序のほうを変えるのですが、まず(6)の長嶺城址総合公園計画について伺いたいと思います。 ちょっと時間の関係上、③の市民アンケートの実施について伺いたいと思います。 市民アンケート実施ですけれども、今、市民アンケート実施しようということでお聞きしているのですが、都市計画決定する前になぜそれをとらなかったのか、お聞かせ願えますか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(17時52分)          再  開(17時52分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えします。 平成29年度に実施しました長嶺城址総合公園基本設計では、観光誘致を考慮すること。公認取得が可能であること。パークゴルフ場での利用者誘致において、県内他の市町村との差別化を図ることの観点から54ホールを計画した経緯がございます。パークゴルフ場のホール数については、市民からさまざまな意見があることから、市民ニーズを把握するためにアンケート調査を実施したいと考えております。また、あわせてパークゴルフの需要についての予測調査についても実施していきたいと考えております。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- アンケートをとることはわかりました。このアンケートとは別に、まず平成29年度に都市計画決定を打っているわけなのですが、その前にはアンケートをとることはなかったのですか。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 アンケート調査につきましては、事業全体の前段において、地権者説明会で事業に対してのご意見・ご要望等についてのアンケート調査を実施しております。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- アンケートをそのときもとって、また2回目のアンケートをとったということですか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(17時54分)          再  開(17時54分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- その2回目のアンケートなのですが、市民に判断をさせる材料、質問項目とかはどんなものがありますか。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 パークゴルフ場のホール数に関するアンケートにつきましては、今検討している段階でございまして、アンケートの内容につきましては、偏った内容にならないように留意して取り組んでいきたいと考えております。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- 例えばですが、公認コースの人工芝であり、また国内初のナイター設備等になればランニングコストも大幅に軽減可能だと思います。また、夜間運営をすることで県民、また観光客ともに集客すれば増収も期待できると思いますが、そういう未来の検討も視野に入れてのアンケートをするのでしょうか。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 パークゴルフ場の整備に関する、グレードアップするとか、そういうことにつきましては、アンケート調査でやるかどうかというのは、今のところ考えておりません。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- 聞いていると、何か材料に乏しいアンケートのような感じがします。ちなみに、アンケート等需要予測調査の金額はお幾らでしょうか。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 今回、市民アンケート調査と需要予測調査を行いますが、両方含めまして679万8,000円を予定しております。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- 679万円、すごい金額ですね。果たして、こんなにお金をかけてアンケートや需要予測調査をするものか、今の時期に疑問ではございます。そもそも都市公園を整備するのにアンケートをしなくてはならない規定とかがあるのですか。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 都市計画法では都市計画決定とか、マスタープラン等、まちづくりの計画を定める場合は住民の意見を反映させるための措置を講じなさいということがあります。ですから、まちづくりにつきましては主体は住民だということでございますので、そのようなことから住民の意見を十分反映させるということになっております。ですから、説明会をして意見を聞くという流れになりますけれども、必ずしもアンケートということではございません。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- 私もそう思います。都市計画決定前にやるアンケートなり、地元の要望とかを聞いて判断をするというのはわかるのですが、やはり都市計画を打って2年もたって、今さらアンケートをまたやる。それも679万円。需要予測調査もやるかもしれないのですが、私からすると、さらに内容的にも何かふわっとした感じで、どんなアンケートをとるのかまだ見えないというのもあるので、今の時期にまたアンケートをとるのが、果たして時期的にも当たっているのかというのが不思議でございます。 ちょっと聞きたいのですが、嘉数、長堂の皆さんは公営墓地とリンクしていると考えているみたいなんです。その認識はどう思いますか。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 嘉数公民館の公営墓地に関する地元説明会をやったときには、地元の方々は公営墓地と長嶺城址の計画はリンクしているという意見があったということを聞いておりますけれども、市としましてはリンクしているというふうには感じておりません。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- 市としてはリンクしていないと言うのですが、実際、嘉数の方は、墓地が来るんだから、そのかわりといってはなんですけれども、公園が来るということでかなり期待をしているので、同時進行はできないにしても、そこら辺も考えた上でしっかりと長嶺城址は。市長がよく削減、削減、削減と言っているのですが、そこら辺、東の皆様は本当に長嶺城址を楽しみにしていて、生きている間にできるかなという話も聞こえますので、ぜひ市長、2年半後には選挙もあります。西の話だけではなくて、東部地域にもしっかり。財政的に厳しいかもしれないのですが、できる限り市民に要望に沿った長嶺城址づくりをお願いしたいと思います。 長嶺城址に関して先ほどアンケートと言ったのですが、この前、何名かの市民から聞くと54ホールできる、それに59億円は高いのではないかという間違った考え方をしている方が結構いらっしゃるなということが、最近よく聞こえます。ちなみにパークゴルフ場の大体の予算は、59億円に対して54ホールと仮定したとき何パーセントぐらいですか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(18時00分)          再  開(18時01分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 全体事業費の中でパークゴルフ場の費用が幾らか、何割かというお話でございますが、基本設計の中でゾーン別に費用を出しているものですから、そのパークゴルフ場を含める箇所につきましては園路とかも込みで計算しているものですから、パークゴルフ場のみの工事費は算出してございません。ちなみに参考までに読谷村のパークゴルフ場、これは用地なしですけれども、18ホールで2億4,100万円、1ホール当たり1,300万円余りの工事費がかかっております。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- 1ホール1,300万円。私が聞いている話によりますと、1ホール当たり約1,000万円、それぐらいだということをお聞きしております。ということは、単純に54ホールですと5億円。簡単に1,000万円で計算すると5億4,000万円。これが18ホール減らして38ホールですと3億8,000万円。仮に金額でいうと1億8,000円の違いとなります。それがさらに半分補助ということになりますと、9,000万円の話をしていると思います。その9,000万円に対してアンケートをとるという、このホール数の問題というのは、私はいかがなものかと思います。私からしたら、やはりホール数の問題というよりももう少し違う意味で縮小するのであればわかるのですが、最初に言ったとおり、できれば54ホールで進めていただけるようにお願いしたいと思います。長嶺城址のことは以上で、次に行きます。 (2)公共施設総合管理計画について伺います。 ①公共施設総合管理計画はあるのか。また、ないのであれば、今後の市の対応策を伺いたいと思います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 平成26年4月22日付、「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」の総務省通知において、地方自治体に対して、今後の公共施設等の管理方針等を定めた計画策定の要請があり、本市においても平成29年3月に、平成27年3月31日を基準日とする市役所庁舎、小中学校、市営住宅などの「公共建築物」と道路、橋梁、上下水道などの「インフラ資産」を対象とした「豊見城市公共施設等総合管理計画」を作成しております。※(22番)比嘉 彰議員 復席(18時04分) ◆15番(川満玄治議員) -再質問- ②今後10年間の維持管理費(改修費含む)を伺いたいと思います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  平成28年度に作成した本計画において、平成27年から令和7年までの10年間に公共建築物やインフラ施設を、耐用年数に応じた施設の建て替え費用を試算すると、約225億円の施設工事費用が必要と試算されております。更新費用の中には、公共建築物のほかに市道、農道、橋梁、公園、上水道、下水道、漁港等のいわゆるインフラ資産の更新費用も含まれた試算となっております。
    ◆15番(川満玄治議員) -再質問- このインフラ整備を除いた金額はお幾らぐらい見込んでおりますか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(18時05分)          再  開(18時06分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 資産管理計画の中では、それぞれのインフラを除いた資産の状況は記入されておりませんので、今のところ数字としては把握できない状況となっております。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- そういう公共施設ので構わないんですけれども、金額とはないですか。公共施設だけとかで。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  インフラがないということは、公共施設もないということになります。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- わかりました。私が聞いているところによると、約53億円ぐらいと。建物とかの改修費、維持管理費が長寿命化によってそれぐらいかかると聞いたのですが、いいです。じゃあ一応、225億円かかるということでわかりました。 ③アセットマネジメントについて伺いたいと思います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 総務省からの公共施設等総合管理計画の策定についての通知に基づきまして、本市においても豊見城市公共施設等総合管理計画を策定しておりますが、平成30年2月27日には、新たに公共施設等管理計画策定指針の改定についての通知がありまして、令和2年度末までに個別施設ごとの長寿命化等の施設計画を策定することとされております。本市においても、個別施設計画の策定を進めてまいりたいと考えております。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- 今後、アセットマネジメントを進めるに当たって、財源をどのように考えているのか、教えてもらえますか。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 市有施設等整備基金を整備し、市有財産の売却費や貸付料等を積み立てていきたいと考えております。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- 225億円、莫大なお金です。インフラの整備も含んでいるのですが。多分、今後10年で何十億というお金が必要だと思いますので、そういう市有施設等整備基金等に積み立てていただければと思います。 (3)県道7号線平良大橋下の有効利用について、駐車場等に有効利用できないか、市の対応を伺いたいと思います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 議員ご指摘の県道7号線平良大橋下の箇所は、那覇空港自動車道のボックスカルバートの上面の空間だと思われます。その空間利用については、平成25年度において調査した結果、当該ボックスカルバートは上面の利用を前提としていないことから、自動車の荷重に耐えられない構造となっているため、駐車場としての利用は厳しいと考えております。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- ほかに例えば子どもの遊び場とか、何かしら有効活用はできないでしょうか。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 ボックスカルバートの管理者であります国道事務所に確認しましたところ、構造に適した内容であれば可能との回答はいただいておりますので、今後どのような利用方法が有効なのか、検討していきたいと考えております。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- 車の利用以外であれば可能ということでわかりました。 豊見城市は今、遊び場等も少ないところですので、何かしら子どもたちのためにでも構いませんので、また市民の声を聞いて、有効利用していただければと思います。 続きまして、(7)豊見城市の財政について聞きたいと思います。 ①今後の一般財源と経常経費の見通しについて伺いたいと思います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 まず一般財源につきまして、本市は豊崎地区開発、土地区画整理事業、住宅地区改良事業による住環境整備の充実及び商工業用地確保等が進展していることから、今後も安定した人口増、事業所増を見込むことができます。その影響により市税、個人市民税、法人市民税、固定資産税などの増収を期待することができるものの、市税の増収に伴い地方交付税は減少していくことが予想されることから、歳入をどう確保していくかが課題となりますので、那覇広域土地利用計画の見直しを図りながら、高度な土地利用を促進し、産業振興を推進するなど、総体的な税収増を図っていくことが必要と考えます。また、経常経費のうち大部分を占める義務的経費は、令和2年度の会計年度任用職員制度導入に伴い、賃金から人件費への移動、そして期末手当の追加があるため、人件費が大幅に増えております。また、扶助費は近年で一番伸び率の大きい経費となっていることなど、経常経費は今後も増加していくものと考えられます。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- 先ほどもニュースでやっていたのですが、今コロナウイルスの5人目の感染者が出たということで、かなりコロナが経済に与える影響は大きいと思います。次年度、コロナで税収が下がるということは予想できますか。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  確かに今年、収入が減るということも考えられますけれども、税収は人口増と所得の関係で増減するかというのは、ちょっと終わってみないとわからないことでございますので、そういうところはお答えが難しいかと思います。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- コロナの影響で多分経済に与える打撃はかなり凄まじいものだと思います。税収は右肩上がりの予想をしていたのが、もしかしたら下方修正なのか、もしかしたら横ばいなのかはわからないのですが、この影響はかなり大きいと思います。今日の昼もあったのですが、人員等が大幅に増えていること等も含めて、私からすると財政はそんなに好転する感じには見えないのですが、副市長、市長、どちらでも構いませんが、財政は厳しいと思いますか、お伺いします。 ◎副市長(小川和美)  一言で言って、厳しいと思います。それは本市に限らず、全ての地方公共団体に言えると思うわけですが、旺盛な財政需要があります。特に本市においては成長過程にありますので、いろいろな財政需要がありますけれども、それに対応する財源の確保というのはなかなか困難だという意味で、非常に厳しいものがあるというふうに考えております。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- ありがとうございます。 その言葉、とても聞きたかったんです。私が聞いた話によると、副市長は何か厳しいとは思わないみたいな言い方を聞いたものですから、今聞けてよかったです。私も厳しいと思います。ですから、今後の歳入歳出も令和3年度にはマイナス11億円ということで今日の昼にも言ったのですが、豊見城市は確かに成長過程ではありますけれども、健全な市であれば逆に財政調整基金を崩さないでも本当は予算が組めるというのが、私は健全な財政だと思います。やはり今、財政調整基金を崩して予算を組んでいるというのは、将来においてかなり危険なことだと思いますので、そこら辺は市長、副市長も認識して、私は市長に前にも言ったと思うんですけれども、やりたいことはいっぱい挙げているとは思いますが、市長には、そこを我慢して乗り切る4年間ではないかと思っております。市長、やりたいことは本当にいっぱいあります。ですが、この4年間というのは逆にそれを抑えて、例えばコロナの影響も加味して、また令和2年度の予算編成方針や豊見城市中期財政計画、一年ローリングも考えてしっかり見直していかないといけないかなと。それぐらい多分、コロナの影響というのは大きいと思いますので、そこは市長、ぜひみんなといろいろな意見を交わしながらやっていただければと思います。 次、(5)市長の公約について、行きたいと思います。すみません、④から行きたいと思います。 ④社会福祉センター・中央公民館の複合型施設としての移転について伺いたいと思います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 旧豊見城市IT産業振興センター及びJAおきなわ豊見城支店敷地を活用する予定の「まちの顔」拠点づくりにおいて、豊見城市中央公民館の機能や社会福祉施設の機能を移転できるかについて、関係各課を集めたワーキンググループにおいて意見交換を行いました。また、民間業者とのサウンディングにおいてもテーマの一つとしております。今後関係機関や部署との協議調整を行いながら、調査研究していきたいと考えております。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- 最近、職員と話していると、山川仁の真改革というチラシをよく耳にして、どうにかつてを使って手に入れました。市長の大きなプロジェクトをいっぱい書いていて、新財源やら、こうやってやりたいことをいっぱい書いてあるのを見て、本当に市長はすごいなと。これが本当にできると、「ワクワクドキドキ」な豊見城市になるプロジェクトだなと思っています。その中で旧庁舎というと、民間と連携した中心市街地の複合施設とあるんですけれども、このことで当たっていますか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(18時18分)          再  開(18時20分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- 訂正します。旧IT産業振興センターとJAおきなわ豊見城支店の敷地を活用するとおっしゃっていましたが、市長のワクドキプロジェクトの中で民間と連携した中心市街地の複合施設とありますが、これは社会福祉センター、中央公民館の複合型施設と一緒ということで理解してよろしいんですか。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 川満玄治議員がおっしゃった旧IT産業振興センターのことでございますが、そちらも含め、それ以外についても、先ほどのパンフレットは、そのことも含めた全体的なものでございます。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- 市の中心にあるIT産業振興センター跡地は、大ホールなどもある中央公民館の機能が入るとは私は到底思えないんです。また、駐車場スペースも相当必要になり、現実的だとは思いません。ぜひ市民ニーズも踏まえ検討された「まちの顔」拠点づくり計画において、ここは商業を中心とした施設を民間に建てさせ、事業用定期借家・借地で新たな財源を生み出す場所となっていますよね。市街化調整区域でも多分検討できる中央公民館などをわざわざ、ましてや限られた近隣商業施設で検討するのは、私はちょっと理解できないのですが、ほかの場所での考えはないか伺いたいと思います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  そういうことも含めまして、今後関係機関や部署との協議調整を行いながら調査研究してまいりたいと思います。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- 市街化調整区域でもできるので、例えば今の中央公民館の近くにつくるとか、そういうほうが私はいいと思います。今、近隣商業施設地域というのは、市でも多分4カ所ぐらいしかない本当に限られた地域なので、そこはこういう民間と連携した中心市街地の複合施設とか、そういう市民の意見を聞きながらぜひやっていただければと思います。 現在の中央公民館というのは、当時で大体7億円以上で建設していると思うのですが、中央公民館を建設する際の予算は幾らと見込んで計画しているのか、教えてもらえますか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(18時23分)          再  開(18時23分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎教育部長(原國政也)  お答えいたします。 昭和57年に供用が開始された中央公民館でございます。当時で7億円ですね。それから時代も経てきまして、物価上昇率も考えるとかなりの金額になるのではないかと考えますが、現時点で具体的に幾らかかるかというのは把握しておりません。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- いずれにしても大きな予算が必要となるのですが、そのような財源はあるのでしょうか。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  こちらはどういう形で事業を進めるかというところもまだこれからでございますので、補助事業があれば補助事業を充てたり、これからそういう財源についても考えていきたいと思っております。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- 私も同じことを言いたいですが、補助事業はあるのかな。ちょっと疑問でございます。一応、とりあえずわかりました。 続きまして、③習い事助成の方針(財源、施策時期等)について伺いたいと思います。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  お答えします。 習い事助成の方針につきましては、令和2年度に予定している「子ども未来基金実施事業可能性調査業務」において、学校外の教育、習い事などの実態調査を行うこととしております。その調査の結果を踏まえ、市民会議等、広く意見を聞き、必要とされる支援について、対象や導入時期の検討を行ってまいりたいと考えております。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- 少し聞きたいのですが、習い事助成というのは、どういう方々に助成をするのか決まっていますか。例えば給食費のように全世帯とか、例えば何歳から何歳の子どもとか、それも全世帯とか、そういうのは決まっていますか。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  対象者について現在決定しているわけではございません。先ほど答弁させていただきましたとおり、実態調査を行った上で対象者や導入時期を検討してまいりたいと考えております。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- わかりました。時間がないので、習い事助成はとりあえず、まだ何も決まっていないということで考えていきたいと思います。 そのまま②の学校給食費の段階的な無償化の方針(財源、施策時期)等について伺いたいと思います。 市長は前にも言っていたのですが、第一段階でまず栄養充足率100%、第二段階で半額助成、第三段階で完全無償化と言っていましたが、今でもそのお答えに変わりはないですか。 ◎教育部長(原國政也)  お答えいたします。 学校給食費の段階的な無償化の方針につきましては、これまで学校給食ワーキングチームにおいて検討を進めております。無償化に向けては、学校給食の質の確保、新たな負担を保護者に求めないこと。現在、小学校で月額4,000円、中学校で4,500円でございます。経済的困窮度の高い世帯から軽減対象とすること。それから地産地消の推進と。これらの4つの方向性をもとに、持続可能性のある財源を確保しつつ、段階的に無償化を進めていく方針となっております。 学校給食の質の確保と子育て世帯の負担軽減を考慮し、現行の給食費との差額分の支援を行う学校給食費保護者支援事業として3,506万円を計上し、学校給食の質の向上を図ってまいりたいと考えております。また、経済的困窮度の高い世帯への軽減策として、就学援助の一環としての給食費助成を継続してまいります。令和3年度以降の段階的無償化につきましては、子ども未来基金による財源確保の状況、次期沖縄振興策の方向性などを踏まえつつ、効果的な軽減方策の実施により、着実に推進していきたいと考えております。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- 前に言っていたことと少し変わってきているなということで、市長に直接聞きたいです。 来年度は半額、その次の年度は完全無償化、まだやると言えますか。 ◎副市長(小川和美)  この間の議会でもお答えしてきたとおり、段階的な無償化の方向を目指して、そのステップを踏んでいくわけです。どのような段階を踏んでいくのかについて、学校給食のワーキングチームでいろいろシミュレーションをしながら検討しているところです。令和2年度では、そのうち3,500万円からスタートするという予算を計上させていただいたところでございます。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- もう一回、市長に聞きたいです。市長の1期目の任期内に完全無償化をできると思いますか。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。 段階的無償化については、先ほど教育部長からも説明がありました。その中で議会の理解も得ながら、しっかりと進めていけるように努力していきたいと思います。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- ちょっと言葉が変わってきていますね。努力という言葉に変わってきているのですが、前回はいつでしたかね。どの議員の質問だったか忘れたんですけれども、そのときは任期内にやるということを言っていたのですが、ちょっとトーンが落ちてきています。 実際、コロナの影響等いろいろありまして、ふるさと納税もどうなるかわからない状況ですので、市長、私は早目に決断してほしいのですが、できないならできないと言わないと、これにかかわっている職員も大変ですし、先ほど教育部長からも答弁があったように、貧困世帯は今、生活保護、準要保護の就学援助の方たちは助成を受けているんですけれども、その助成を受けられない際の人たちが一番苦しいと言われております。貧困世帯とよく言われております。ぜひ南城市のように就学援助の拡充とか、そういうのにもシフトを切ってでも、コロナの影響ということを言えば、どうにか市長、みんな納得してくれるかもしれないので、そこも検討してください。給食費については以上です。 ①の新財源は見つかったのかということで、市長はかねがね、新財源を探し出して、自分の子ども政策に充てたいと言っていましたが、それは変わりないですか。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 新財源につきましては、第三者による行財政改革検討委員会の新設、外郭団体や指定管理及び委託業務・補助金のあり方を見直し、観光税、ふるさと納税の促進、ネーミングライツでの財源確保などを新財源と捉え、各項目の検討を行っております。現在の状況におきましては、新年度予算編成において各種補助事業や委託料の見直しによる削減、ふるさと納税の取り組み強化による寄附額の拡充などがなされております。その他の項目につきましても、行財政改革に係る事業評価による事業費の改善、ネーミングライツ、観光税などについて調査研究し、新たな財源の確保に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- 今現在で構いませんが、金額は幾ら新財源として見つかったか、今言ったもので金額は幾らぐらい出ましたというのがありますか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(18時32分)          再  開(18時33分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 現在、金額についてということなのですが、今わかっている部分に関しましては、新年度補正予算に当たっては、各種補助事業や委託料等の見直しにより約6,900万円の削減、ふるさと納税の取り組み強化による約2億5,000万円の増等による効果が見られるということ。この2種類でございます。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- 観光税で新たな財源とあるのですが、これはどのようになっていますか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(18時33分)          再  開(18時34分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 観光税につきましては、現在、庁内メンバーからなるワーキングチームで、本市に適した税目や課税額、賦課方法、それらを充当していくことになる本市の観光産業の発展に資する事業などを検討しているところでございます。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- わかりました。ということは、まだ何も生まれていないということで理解したいと思います。 すみません、また端的に答えてほしいのですが、時間もないものですから。 ネーミングライツで財源確保とありますが、どこかネーミングライツを募集してできた企業はありますか、ありませんか。それだけお答えください。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  現在、ネーミングライツを応募した事業等はございません。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- それからふるさと納税の促進で伸びた。第三者の行政改革では何千万円か削減した。あとはなし。これですと、どう考えても市長がやろうとしていることは何億円か必要ですよね。給食費だけでも完全無償化するのに4億円必要です。これですと多分、絵に描いた餅にならないかというか、もうなるようにしか私には見えなくて、先ほど言った質問でもそうです。財政は厳しい。豊見城市の財政は厳しい。コロナの影響を受けます。その中で新財源も探し切れない。これで本当に市長が言っている県内初の習い事助成、給食費無償化、そういうものができると思いますか。市長、お答えください。 ◎市長(山川仁)  しっかりと新財源の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- 市長、もう予算編成は2回終わっております。ということは、あと2回しかございません。わかりますか、市長。それは何を言っているかというと、半分過ぎたときにこれだけしかお金が生まれていないのに、どうやって今言っている事業が全部できるのかと、私は不安で不安でしょうがないです。ふるさと納税も必ずコロナの影響で厳しくなると言われております。これだけではなくて、もっと新財源を探すように。ネーミングライツも2年たつのに、まだ一件もない。観光税ももうそろそろ1年半たつのに、何も探していない。こうやっていたらまた来年度になる。こうやっていたら市長の任期が終わってしまいます。何でもパフォーマンスで言えばいいというものではないので、ぜひ新財源を探して、子ども改革、私、給食費無償化も賛成ですので、よろしくお願いします。   ── 通告番号5(10番)儀間盛昭議員 ── ○議長(大城吉徳)  次に、儀間盛昭議員の質問を許します。 ◆10番(儀間盛昭議員) -登壇- それでは一般質問を始めます。まず初めに所見を述べたいと思います。 コロナウイルスが猛威を振るっています。今日も新しいニュースで、県内で感染者が出たというニュースが飛び込んでまいりました。引き続きの対策、対応が求められていると思います。政府専門家に諮らずに、自民党の安倍首相の独断で打ち出した突然の小・中・高の全国一律休校要請は、その対応を各自治体に丸投げされ、前もっての準備もなく混乱しました。 日本共産党は政府に対し、国民生活の緊急防衛、家計、中小企業の強力な支援を求め提案をしました。1つ、新型コロナの影響から、緊急に国民生活を防衛するあらゆる手だてをとること。2つ、外需依存がいよいよできなくなるもと、内需、家計、中小企業支援を集中すること。中小企業を初めとする企業倒産とリストラ、失業の連鎖を起こさないことを、経済政策の大きな目標に据えること。フリーランスを初め、雇用保険の対象にならずに働いている人への所得補償制度を緊急につくること。学校の休校要請、イベントの自粛要請等、政府の要請に伴って仕事や収入を奪われた人や、事業所には国の責任でそれを補償することを大原則に実行すること。内需、家計、中小企業支援に力を集中することとし、消費税も5%への緊急減税を本格的に検討し実行することを強く求めているところです。国保税を初め、社会保障保険料の緊急減免、納税の緊急猶予などの措置をとること。大企業の内部留保を働く人の賃金、中小企業への単価の引き上げに活用すること。予備費の枠内ではなく、来年度予算の抜本修正によって財源確保をせよと求めているところです。豊見城市の市政においても、市民の命、暮らしを守る立場から、これまでの範囲ではなく、あらゆる対策を求めたいと思います。国、県にも強く対応策を求めてください。 豊見城市でも陽性だとされる方が出て、市民の不安、関心も高まりました。市は一連の対応がどうだったか、今後に生かすため検証が必要です。市民生活でマスクやアルコール消毒液不足が話題となりました。今回を教訓に、ぜひ遅滞なく必要な備蓄備品の種類を増やして対応してほしいものです。 それでは通告に従って、質問を始めたいと思います。 (1)教育振興について。 施政方針では、(仮称)豊崎中学校建設について整備、取り組むとありますが、以下の点を伺います。 ①建設促進を求める声が多い事業です。どのようなスケジュールで学校施設整備が取り組まれるのか。 (ア)豊崎の学校建設について開校までの工程を伺いたいと思います。※(15番)川満玄治議員 離席(18時38分)※(15番)川満玄治議員 復席(18時41分)※(12番)波平邦孝議員 離席(18時41分) ○議長(大城吉徳)  当局の答弁を許します。 ◎教育部長(原國政也)  お答えいたします。 (仮称)豊崎中学校につきましては、現在行っている基本計画策定業務の中で整備手法の検討を行っている段階でありますので、具体的な開校予定日や開校までの整備工程についてを現段階で示すことはできませんが、できる限り早い時期に開校できるように取り組んでまいりたいと考えております。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- 取り組みを強化していただきたいと思います。 それでは次、(イ)必要な教育施設であるプールは、開校時から設置すべきだと思うが、どうか伺います。 ◎教育部長(原國政也)  プールを含めまして、全ての学習環境が整った上での開校が望ましいというふうに考えておりますので、開校時にはプールとか、武道場とか、そういうものが利用できるように取り組んでまいりたいと考えております。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- 次に移ります。 ②学校現場の働き方改革について、この間、何度か提案もしてきました。どのような対応がされたのか、気になるところです。 (ア)昨年成立した給特法、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部改正が導入されます。1年単位の変形労働時間制は、勤務時間管理の徹底、残業上限月45時間、年360時間とする指針、方針、上限ガイドラインの遵守が必要とされているが、現状では導入の前提はないことが、各地からの声であります。昨年11月の国会論戦で、上限ラインが遵守できていない状況が続いた場合、その活用の指定をやめると答弁しています。豊見城市でも教職員の長時間勤務は深刻な現状です。 そこで伺います。変形労働制の学校現場への持ち込みは現状に合わないと考えるが、どのような対応がなされるのか伺います。 ◎教育部長(原國政也)  お答えいたします。 現在、本市では学校現場と協力し、学校現場の働き方改革に取り組んでおります。昨年12月4日に成立された改正教職員給与特別措置法での変形労働時間制については、現在のところ導入の予定はございません。現在進めている学校現場の業務改善、それから長時間労働の改善を優先的に進めていきたいと考えております。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- ありがとうございます。引き続き、現場の声を受けて取り組んでほしいと思います。 次に移ります。(イ)現場の負担軽減には教師の数を増やすことだと考えるが、豊見城市では教師の数を増やすことについてどう対応されるのか伺います。 ◎教育部長(原國政也)  お答えいたします。 教職員の採用やその配置につきましては、一義的に沖縄県の権限となっていることから、教育委員会連合会などの関係団体と通して県へ強く要求していきたいと考えております。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- ぜひ県政とも連携をとりながら、十分な整備をしてほしいと。また、私たちもその立場で頑張りたいと思います。 次、(ウ)この間の一般質問で何度か答えていただきましたが、新年度における超過勤務を減らす豊見城市独自の対応や、学校現場で取り組みを伺いたいと思います。 ◎教育部長(原國政也)  お答えいたします。 本市では、昨年度に豊見城市立学校教職員業務改善検討委員会を設置し、超過勤務を減らす対応を検討してまいりました。その対策として、市内全学校にICカードを活用した出退勤システムの導入による勤務時間の把握、島尻地区で統一した校務支援システムの導入、超過勤務者への産業医面談の実施、全学校へ留守番電話の設置の取り組みを行ってまいりました。また、学校現場では、学校閉庁日の実施、毎週水曜日のノー残業デー及びノー部活動デーの実施、学校事務の共同実施の推進、職員会議などの学校での会議の見直しに取り組んでいるところでございます。令和2年度からは、登校支援員の全小学校への配置やスクールサポートスタッフの全小中学校への配置などを実施することとなっております。今後とも学校の働き方改革を進めてまいりたいと考えております。※(12番)波平邦孝議員 復席(18時47分) ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- ありがとうございます。 (エ)今回新たに配置するスクールサポートスタッフについて、教員が児童生徒への指導や教材研究を十分に行うことができる体制を支援するとしています。学校用務員のこれまで果たしてきた役割を担えるのかどうか、その職務内容を伺いたいと思います。 ◎教育部長(原國政也)  お答えいたします。 スクールサポートスタッフは、学校教育活動の一層の充実と、教員の働き方改革の実現を図ることを目的とした沖縄県教育支援体制整備事業費補助金を活用して配置します。本事業では、補助対象となる職務内容は授業で使用する教材などの印刷や物品の準備、教材資料の整理・保管、宿題などの提出物の受け取り・確認、小テストなどの採点、学校行事式典などの準備・補助、統計情報のデータ入力・名簿の作成、その他教員の事務作業負担軽減となる取り組みとなっておりますので、これに準じた形で本市スクールサポートスタッフの業務内容も調整しております。 ご質問の学校用務員の役割を担えるかということについてですが、一部業務は用務員業務と重なるため、担える形となりますが、学校施設整備の維持管理や校舎内外の環境整備といった業務は対象としておりません。これらのスクールサポートスタッフが担えない業務については、従来より市独自に巡回配置している2名の営繕員が担当するということになっております。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- 用務員のいなくなった分を賄うということは、100%回復はまだできていないようなので、引き続き私は求めていきたいと思います。 それでは次に移ります。(2)産業振興についてです。 ①中心市街地形成は、民間活力を導入し取り組むとしています。新年度の「まちの顔づくり事業」、JA敷地と旧ITセンター跡地利用について、取り組み状況について伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 旧豊見城市IT産業振興センター及びJAおきなわ豊見城支店敷地活用、運営に関する民間市場調査であるサウンディング型市場調査を継続実施しており、第2回開催の年度内実施に向けて、民間事業者と資料や日程の調整を行っているところであります。また、第1回目のサウンディング型市場調査において民間事業者より、まちの顔にふさわしい複合施設を検討する中では容積率が現在の200%では小さく、いろいろな施設や機能を入れるには、容積率を400%に変更してほしいとの要望がございます。そのため、都市計画と容積率変更に向けて協議を行っております。今後もこれらを整理し、第2回サウンディング型市場調査を行い、事業化に向けて引き続き取り組んでまいりたいと思います。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- ありがとうございます。 新年度予算を見ると、交通基本計画策定業務委託契約を計上しています。「まちの顔」拠点づくり事業では、将来にわたり市民が集う施設が望まれます。移動手段に車を持たない方々のためにも、公共交通機関を使って市役所に、市の中心部に集えるように、「まちの顔」拠点づくり事業の計画にしっかりと組み入れるべきだと思います。交通基本計画策定に反映させるべきだと思いますが、どう考えるか伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 交通基本計画は今後20年を見据えて計画されていくものであります。「まちの顔」拠点づくり計画においても、公共交通の充実は求められている機能であることから、交通基本計画と整合を図りながら、民間事業者と調整の上進めていきたいと考えております。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- ありがとうございます。 後悔しないように、すばらしい「まちの顔」拠点づくりができるように取り組んでほしいと思います。 次に移ります。 ②市観光協会から「ハーリー船の船揚げ場実現」を要請されていることについての対応を伺いたいと思います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 令和元年5月に豊見城市観光協会と豊見城市龍船協会の連名により、豊見城市西海岸地域への観光拠点づくりに向けた要請がございました。本市といたしましても、本地域の今後のさらなる発展を見込んでおりますことから、観光文化資源としての龍船の位置づけや、船おろし場の設置の必要性、現状と課題について両団体と意見交換を重ねているところでございます。両団体より、次年度は現在行っている4月の由来まつりや夏休みのハーリー大会に加えて、試験的に龍船の乗船体験や県外のドラゴンボート大会の視察等を予定していると伺っておりますので、龍船体験事業が将来の本市の観光産業の中でも観光メニューの柱となるよう、解決すべき課題を整理しながら進めてまいります。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- 引き続き、取り組みを強化してください。 ③瀬長自治会から、瀬長島に船溜まり場整備が求められているが、対応を伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 本市といたしましては、瀬長島の漁業振興をどう進めていくかという観点で、既存の与根漁港の北港を活用して水揚げ量を増やしていただくということと、また観光拠点としての瀬長島の優位性を生かして年間288万人の来島者があり、それらを取り込める観光メニューがあれば、より一層魅力ある観光地として県内外へ発信していけるものと考えております。瀬長島を観光と漁業で結びつけられるのかという観点で、地元の皆様のご意見を伺っていきたいと考えております。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- 大変重要な仕事なので、全力で取り組んでほしいと思います。地元の皆さんの声を大事にしながら、取り組みを強化していただきたいと思います。 ④与根漁港内への遊漁船待合所等の施設整備について、新年度の取り組みを伺いたいと思います。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。 令和2年度の与根漁港複合施設整備事業の事業費は、今回沖縄振興特別推進交付金を活用し、3億円の予算となっております。主な内容といたしましては、施設整備工事費が約2億4,000万円で、そのほか磁気探査委託料、施工監理業務委託料、備品購入費となっております。事業スケジュールにつきましては、設計書の単価見直し委託業務を行った後に磁気探査調査業務を実施し、施設整備工事は令和2年9月から令和3年5月までの工期を見込んでおります。また6月には備品購入業務の完了を予定しておりますので、供用開始の時期といたしましては、令和3年7月を見込んでおります。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- ぜひ市民が望んでいる「お魚直売所」なども一日も早く実現できるよう、期待の声が高まっていますので全力で取り組んで、また地元の支部の皆さんと連携をとりながら、ぜひ実現のために頑張ってほしいと思います。 次に移ります。(3)排水路管理についてです。 ①田頭から翁長までの下原地域は海抜の低い地域であって、河川水路の氾濫で幾度となく住宅、農作物に被害を受けています。行政も毎年対応を求められて、取り組んでいただいています。そこで、下原地域の排水路浚渫・管理の取り組みについて伺いたいと思います。 (ア)国の補助事業を受けて、浚渫作業が取り組めないか伺いたいと思います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 土地改良事業で整備された施設の維持管理や修繕に、補助が可能な国の土地改良施設維持管理適正化事業があります。内容といたしましては、土地改良施設維持管理適正化事業へ加入申し込み後、事業費の30%を5カ年間で積み立てし、5カ年間の間に割り当てられた年度に事業を実施します。補助率は60%で国が30%、県が30%、残りの40%の負担については、30%は5カ年で均等に積み立てた分、10%は事業実施時に自己負担することとなっております。今年度は同事業を活用し、下原地域の排水路浚渫を行っております。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- ありがとうございます。 豊見城市のこの取り組み、どの年度も苦労しているところですが、国においては緊急浚渫推進事業費、仮称だと思っていますが、創設されました。これを調べてみますと、事業年度は約5年間だと言われています。浚渫には土砂等の除去、処分、樹木の伐採等も含むとありますが、これが豊見城市には該当しないのか、調べていないのかどうか伺いたいと思います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 緊急浚渫推進事業は、令和元年台風第19号による河川氾濫等の大規模な浸水被害等が相次ぐ中、地方公共団体が単独事業として緊急的に河川等の浚渫を実施できるよう、新たに緊急浚渫推進事業を地方財政計画に計上して、緊急的に河川等の浚渫経費について地方債の発行を可能とするための特例措置の創設をした事業となっております。毎年度、下原地域で行っている排水路浚渫業務を緊急浚渫推進事業を活用することができないか沖縄県へ確認したところ、対象事業は河川、ダム、砂防、治山の浚渫となっているため、農業用排水路の浚渫は該当しないとの回答でございました。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- ありがとうございます。残念でなりませんが、こういう事業はいつ出てくるかわかりませんから、引き続き、しっかり採用してもらえるようなそういう準備はぜひ取り組んでほしいと思います。 (イ)新年度の排水路の維持管理対応を伺いたいと思います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 令和2年度の下原地域の排水路浚渫事業の事業費は1,000万円の予算を計上しており、市道206号線沿いの幹線4号排水路上流側の浚渫を予定しております。また、排水路の閉塞状況等の現況調査を行い、維持管理計画を策定し、優先順位を決めて維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- ありがとうございます。 (ウ)下原地域上流の開発を検討する際にも、今後、下流に当たる下原地域の排水路整備がネックになると私は考えています。今後の計画的な土地利用を促進するためにも、同時に下原地域の排水対策を促進するためにも、今後の排水路管理がどうあるべきか考えるときが来ていると思います。農林管理を継続すべきか、都市計画管理へ変更すべきか、どちらが有利なのか検討するべきだと思うが、いかがでしょうか。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 下原地域の排水路の流域は、農振農用地や住宅地となっており、今後さらなる市街化区域の拡大や、宅地開発等により排水被害が予想されます。下原地域の排水路の整備につきましては、受益地が農振農用地である農林水産省の補助事業で整備された経緯がありますが、流域内の宅地化等に伴う新規排水路の整備や改修は、補助事業の採択要件からしても厳しいものと思われます。また、現時点では、公共下水道の雨水事業等の整備計画もない状況ではありますが、今後上流の開発等に伴う排水被害が予想されることから、対策について部局横断的な協議、検討を行っていきたいと考えております。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- ありがとうございます。 下原地域は、上流の伊良波も含め座安、名嘉地、上田、この一帯で土地利用の変化が大いに見込めると思うのですが、こういうことを皆さん、庁内で部局横断的に取り組んで対応していくというふうなことにつながるのでしょうか。そういう対応を考えていらっしゃるのでしょうか。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 先ほども答弁いたしましたが、下原地域は農林事業で補助採択されたという経緯がございまして、今、旧国道331号上流側ですね。そこも下原の流域内となっていますので、そこのエリア、平成29年度に市街化編入しました旧国道331号沿線ですね。今の県道256号線沿線、それから字座安、字伊良波地域、それと区画整理を予定しております名嘉地インター付近の字名嘉地、伊良波、我那覇、上田地域が流域となりますので、そこら辺を含めまして、将来的な排水路の整備を検討していきたいと考えております。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- 現場の変化に遅れないように、しっかり行政は対応していただきたいと思います。 次、(4)市民生活についてです。 ①新年度の市公営墓地事業の取り組み状況について伺います。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  お答えいたします。 公営墓地に関しましては、平成28年度に公営墓地整備計画の策定、平成29年度に基本設計の実施、平成30年度から令和元年度にかけまして実施計画を行っております。令和2年度は地積測量図作成、不動産鑑定、物件補償算定、都市計画決定を行い、建設用地の取得に向けて取り組みたいと考えております。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- 公営墓地整備計画は、市民が大変待ち望んでスタートし、取り組まれていることだと思いますが、スタートしてすぐ計画がストップして、新年度の予算からいよいよ本格的に動き出すというふうなイメージだと見ています。市民の皆さんから早く墓地がほしい、いつになったら墓地が買えるのかという声がたくさん寄せられているところです。今度の予算審議をする中で、豊見城市が考えている墓地事業の中身が明確になってきたと思うのですが、これが個人に売却できるとか、そういうスタイルの墓地事業であるのか。どういう事業を今進めようとしているのか、答えてください。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  墓地の形態というふうに解釈をして、答弁させていただきたいと思います。 墓地区画としましては、芝生型墓地、それから納骨堂の中に移動棚式の納骨段と合葬室を設ける予定となっております。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- 今の答弁からすると、市民の皆さんから聞かれる「墓地を買いたい」というふうなイメージの墓地の購入プランはつくられていなくて、合葬したり、今風の芝生型で埋葬する墓地になったりというイメージの墓地事業を取り組むということでよろしいでしょうか。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  そのとおりでございます。
    ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- 先ほどスケジュールを伺いましたが、供用開始まで含めると、どういう年度を考えていらっしゃいますか。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  お答えします。 令和3年度には工事に着手し、令和5年度の供用開始を目標に取り組みたいと考えております。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- ありがとうございます。 次に移ります。(4)の市民生活についての②旧国道331号、現在の県道256号線はさまざまな課題がありました。市からも住民の声を受けて県に要望を上げていましたが、市から県に対してどのような改善項目を要求しているのか。まず伺いたいと思います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 県道256号線、名嘉地交差点から翁長北交差点までの区間における改良事業に伴う既存の交差点機能や、歩行者横断用信号機の設置等につきましては、地域からの要望及び市関係部署からの要望を踏まえ、沖縄県南部土木事務所へ意見書の送付を行っております。その中で交差点の設置については、市道11号線、市道13号線、市道25号線の3路線、また信号機付き横断歩道については、市道17号線、市道18号線、市道124号線の3路線への設置を要望しております。沖縄県南部土木事務所において市からの意見を踏まえ、適正な交差点間隔、安全な通学路の確保等、現在沖縄県警察本部や公安委員会などの関係機関と調整を行いながら、交差点配置計画について検討をしているとのことでありました。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- ありがとうございます。 中央分離帯が設置されるわけですから、これまでできていた右折等ができなくなるということが想定されます。右折ができなくなるという道路箇所がどれだけあるのか伺いたいと思います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 右折ができなくなる道路でございますが、名嘉地交差点から翁長北交差点までの間で、全ての路線においては、当然左折は可能でございますが、中央分離帯の設置により右折ができなくなる道路につきましては、まず県道256号線より西側の与根方面向けについては、市道197号線、市道64号線、市道198号線、市道199号線、市道9号線、市道200号線、市道67号線、市道206号線となっており、東側の伊良波・座安方面向けについては、市道13号線、市道124号線、市道11号線、市道17号線、市道25号線の合計で13路線となっております。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- ありがとうございます。 それでは既存の交差点にある信号機については、どのように変化するのでしょうか。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 まず、既存の交差点にある信号機は市道10号線と市道25号線となっており、県道の計画によりますと、信号機付き交差点は市道8号線、市道18号線、市道10号線を予定しているとのことでありました。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- ありがとうございます。 既存の歩行者用信号機については、どのように変更するのでしょうか。 ◎経済建設部長(金城道夫)  既存の歩行者用信号機の変更につきましては、まず現状では市道11号線との交差部付近に信号機付き横断歩道が設置されておりますが、現段階での県の整備計画によりますと、市道17号線との交差部付近へ設置する予定となっております。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- ありがとうございます。ぜひ引き続き、地元の皆さんの声が道路づくりに反映できるように取り組みをお願いしたいと思います。 次に、県道256号線の整備については、保栄茂ガーラの幹線3号排水路に係る橋の架けかえに関して、私は問題提起をしてきました。平成28年12月定例会の私の質問への答弁を見てみますと、指摘の河川部分は幅員が狭いと。異常気象時の大雨時以外は氾濫するとは認識していないと言っています。言いかえれば、氾濫するときがあるということであります。改修事業を行う際には、県南部土木事務所と協議して対応に努めるということでありました。いよいよその時点まで工事が迫っていますが、どのような対応を予定されているか伺いたいと思います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 議員ご質問の保栄茂川の幹線3号排水路につきましては、県道256号線より上流側で一部狭隘な箇所があります。現在、県道256号線は道路拡張工事を計画しており、県道を横断しているボックスカルバートも取りかえとなることから、保栄茂川幹線3号排水路に関する排水計算等の資料を確認したところ、狭隘箇所である字座安273番地の3の宅地横でございますけれども、排水路の通水能力を検証した結果、排水路が吐けるということが確認できました。今後は雑木の伐採作業を行い、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- ありがとうございます。 今、お答えいただいた幹線3号排水路の字座安273番地の3横の部分については、平成28年度に質問した以降でも草木の伐採等、維持管理は一度もなされていないので、ぜひ今回は取り組んでほしいと。排水は吐けると言っても、雑木が茂ったままでは計算が成り立ちませんから、今後こそ、ぜひ万全の体制をとって、しっかりした排水管理をしてほしいと思います。 4分残しますが、サービスで終わりたいと思います。 ○議長(大城吉徳)  以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 なお、次の本会議は3月24日午前10時開議といたします。ご苦労さまでした。          散  会(19時15分) 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。   豊見城市議会議長  大 城 吉 徳   署名議員(6番)  新 垣 繁 人   署名議員(7番)  楚 南 留 美...